細川護煕・元首相（76）は東京都知事選告示の前日のきのう22日（2014年1月）、出馬を正式表明した。「ご乱心でなければ、こんなところに出てきませんよ、相当なご乱心」と自民党筋の批判を揶揄して、「原発問題」をメインにすえる政策を発表した。
「オリンピックは新しい東京の目標。東北にも協力してもらいたい」
「都知事の第1の任務は都民の生命と財産を守ることです。東京から100キロ、200キロにある浜岡とか東海第2とか柏崎でもし原発事故が起こったら、都民の 生活、安全、財産は壊滅的な被害を受けます」と語って、「原発」が選挙の「最大の争点」「最重要テーマだ」と強調した。
さらに、「いま『原発ゼロ』を打ち出さなかったら、50年、100年たっても原発依存から抜け出すことは不可能でしょう」といい、専門家による「東京エネルギー戦略会議」を設置して脱原発の方策を練るという。
消極的だといわれた東京オリンピックについては、「震災復興ができていない中での開催に賛成する気持ちになれなかったが、開催が決まったからには、2020年を新しい東京、新しい日本の建設に絶好の目標年にできると思い直しました。東北のみなさんにも協力していただくつもりです」
過去の佐川急便の金の問題を問われると、総理を辞めたのは「金の問題で国会が空転し、予算成立が危うくなった」ためであり、借金は全額返済したと説明した。
公開討論会が行われなかったことについては、「どういう形の討論かということ。蜂の巣つついたような議論になることは、私はやりたくない。有権者に訴える一番いい方法だとは思いません」と答えた。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト