賃上げ率が理想に届かない場合「転職を検討する」12.4％、「どちらかというと転職を検討する」23.6％
一方で、賃上げした企業が実施した対策を上げると、「賃上げのために実施した内容はない」の「39.8％」を除いて、「人事制度の改定」が「38.9％」で最多に。次いで「内部留保の活用」が「18.5％」、「商品やサービスへの価格転嫁」が「14.1％」となった。
（dodaの作成）
今度は個人に対して、個人の賃上げ実績と希望、転職意向への影響を聞いた。賃上げ実績で最多になったのは「2.1％～5％」で「21.8％」を占め、賃上げは基本給・時給単価へ反映されることがわかる。
他方で、希望の上昇率を聞くと、「2.1％～5％」が「33.0％」、「5.1％～10％」は「31.6％」となり過半数を超えている。
（dodaの作成）
しかし、実際の「5.1％～10％」の上昇実績があるのは「3.6％」。希望と実績には10倍近い差があることがわかる。そこで、希望する賃上げが叶わない場合に、転職を検討するか聞くと、「転職を検討する」が「12.4％」、「どちらかというと転職を検討する」が「23.6％」で、あわせて「36.0％」の人が転職を検討するという結果が得られた。
調査結果についてパーソルキャリアは、
「（結果から）人材への重視度や投資傾向の高まりが随所にみてとれました。転職希望者には追い風が吹いているといえます。この追い風に乗って良い転職を実現するには、まずは『社会を知り、自分を知る』ことを意識することが重要です」
と指摘している。
なお、この調査における個人向け調査は、全国に住む、転職を検討しているまたは興味がある20代から60歳代の男女の会社員（正社員・契約社員）500人に2023年6月26日から29日にかけて、インターネット調査した。また、企業向け調査では、全国に住む、企業の人事担当者500人を対象に2023年6月23日から29日にかけてインターネット調査を実施したもの。