食料品や日用品の物価高騰が続く中、働き手の「賃上げ」事情はどうなっている？転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリア（東京都千代田区）が2023年7月31日に発表した「賃上げ」をテーマにした調査によると、賃上げを「実施した」企業は60.2％、「今後実施予定で、具体的な内容まで決まっている」は7.6％であわせて、67.8％の企業が賃上げに前向きなことがわかった。理由としては、「物価上昇への対応」が55.5％で最多になり、「社員エンゲージメント向上」が38.3％、「定着率向上」が34.9％と続いた。一方で、ビジネスパーソン個人の賃上げ率の希望では「2.1％～5％」が33.0％、「5.1％～10％」は31.6％。これに対し、実態としての賃上げ率は「2.1％～5％」で21.8％、「5.1％～10％」は3.6％に留まるなど、理想と現実のギャップがまだまだあるようだ。業種別賃上げ実施率 1位は「メーカー」、2位は「金融」、3位は「IT・通信」はじめに、企業に対して賃上げの理由を聞いた。すると結果は、「物価上昇への対応」が「55.5％」で最多になり、「社員エンゲージメント向上」が「38.3％」、「定着率向上」が「34.9％」と続いた。以下、「労働組合や社員からの要求」が「27.6％」、「新規人材獲得」が「24.7％」、「政府による要求」が「10.2％」、「その他」が「3.6％」という順になった。（dodaの作成）つぎに、具体的な賃上げ実施率のグラフによると、賃上げを「実施した」企業は「60.2％」、「今後実施予定で、具体的な内容まで決まっている」は「7.6％」となり、あわせて「67.8％」の企業が賃上げ実施に向けて動いている。(n=500)（dodaの作成）続いて、企業規模別で見てみると、「実施した」企業は「66.0％」、「今後実施予定で、具体的な内容まで決まっている」は「10.1％」であわせて「76.1％」の企業が賃上げ実施予定のようだ。（n=155）さらに、中小企業では、「実施した」企業は「57.6％」、「今後実施予定で、具体的な内容まで決まっている」は「6.5％」であわせて「64.1％」の企業が賃上げを実施する予定があると回答している。（dodaの作成）また、業種ごとの賃上げ実施率によると、上位を占めたのが「メーカー」（実施した：68.8％、今後実施予定で、具体的な内容まで決まっている：11.8％）、「金融」（実施した62.6％：、今後実施予定で、具体的な内容まで決まっている：12.6％）、「IT・通信」（実施した：74.1％、今後実施予定で、具体的な内容まで決まっている：0.0％）となった。では、こうした賃上げに対して、個人はどう受け止めているのだろうか。「賃上げの発表が相次ぐ状況をどのように受け止めているか」を聞くと、「好ましい」（65.6％）が最多となり、「どちらかというと好ましい」（27.4％）をあわせて、「93.0％」の人が好意的に受け取っているようだ。自由回答によると、「成果を上げていない人まで賃上げ対象になることへの疑問」「企業成長が伴っていない状態での賃上げに現実味を感じていない」などが上がった。同社では「賃上げの原資を取り合うことや原資確保の不確実性に不安を感じている様子がみてとれる」と指摘している。（dodaの作成）賃上げ率が理想に届かない場合「転職を検討する」12.4％、「どちらかというと転職を検討する」23.6％一方で、賃上げした企業が実施した対策を上げると、「賃上げのために実施した内容はない」の「39.8％」を除いて、「人事制度の改定」が「38.9％」で最多に。次いで「内部留保の活用」が「18.5％」、「商品やサービスへの価格転嫁」が「14.1％」となった。（dodaの作成）今度は個人に対して、個人の賃上げ実績と希望、転職意向への影響を聞いた。賃上げ実績で最多になったのは「2.1％～5％」で「21.8％」を占め、賃上げは基本給・時給単価へ反映されることがわかる。他方で、希望の上昇率を聞くと、「2.1％～5％」が「33.0％」、「5.1％～10％」は「31.6％」となり過半数を超えている。（dodaの作成）しかし、実際の「5.1％～10％」の上昇実績があるのは「3.6％」。希望と実績には10倍近い差があることがわかる。そこで、希望する賃上げが叶わない場合に、転職を検討するか聞くと、「転職を検討する」が「12.4％」、「どちらかというと転職を検討する」が「23.6％」で、あわせて「36.0％」の人が転職を検討するという結果が得られた。調査結果についてパーソルキャリアは、「（結果から）人材への重視度や投資傾向の高まりが随所にみてとれました。転職希望者には追い風が吹いているといえます。この追い風に乗って良い転職を実現するには、まずは『社会を知り、自分を知る』ことを意識することが重要です」と指摘している。なお、この調査における個人向け調査は、全国に住む、転職を検討しているまたは興味がある20代から60歳代の男女の会社員（正社員・契約社員）500人に2023年6月26日から29日にかけて、インターネット調査した。また、企業向け調査では、全国に住む、企業の人事担当者500人を対象に2023年6月23日から29日にかけてインターネット調査を実施したもの。
記事に戻る