中小・零細企業の賃上げが進まなかったとしたら、大手との賃金格差が広がっていくのでは？
そんな中でも、早々と賃上げ宣言している大手企業の存在は頼もしい限り――なのですが、ここでふと疑問が生じました。大手企業の賃金水準って、そもそも高かったのでは？ それと、もしも大手企業だけ賃上げできて、中小・零細企業の賃上げは進まなかったとしたら、賃金格差がどんどん広がっていくではないですか。
あと、賃金格差の観点から考えると、「○％アップ」という賃上げの仕方も、ヘンだなって思います。もし5％賃金アップした場合、そのまま年収に当てはめると1000万円の人なら50万円の賃上げ。一方、300万円の人は15万円の賃上げなので、35万円も差が開いてしまいます。
物価上昇対策をうたいながら、比較的余裕がありそうな高所得者の賃上げ額の方が多く、より苦しいであろう低所得者の賃上げ額の方が少ない施策って、どうなんでしょう。かえって苦しさ、格差が広がってしまいそうです。
より苦しい状況にある労働者たちの代弁を労働組合に期待したいところですが...厚生労働省発表の労働組合基礎調査の概況によると、2022年の推定組織率は16.5％。ということは、83.5％の労働者には代弁者がいないということになります。
さらに、組合員の66.6％は1000人以上の大手企業に勤めている人たち。企業規模が小さくなるにつれて比率は下がり、99人以下の企業に勤める人はわずか2.3％しかいません。この人たちの声って、どこまで反映されているのでしょう。
などとブツクサ言っている間にも、ジリジリ値上げは生活を圧迫し続けています。物価上昇への余力も苦しさも、置かれている境遇によってそれぞれ異なるのに、例年と同じように賃上げ一律○％アップ！とか、労働者をザクっと一括りにするやり方って、やっぱりムリがあると思います。
それでも、賃上げ自体はありがたいことなのですが...代弁されずに埋もれてしまっている大勢の労働者の声には、誰か耳を傾けてくれているのでしょうか。（川上敬太郎）
