保育士の働き方改革を実施し、国の配置基準の2倍以上の保育士の確保に成功している保育施設がある。それが、東京都杉並区のPicoナーサリ保育園だ。2021年には、こうした保育士の働き方改革が高く評価され、東京都女性活躍推進大賞【医療・福祉分野】を受賞した。
働く保育士はほぼ女性という保育の現場で取り組んできた改革や、業務の効率化などについて、現在、夫婦二人三脚で経営に携わる社会福祉法人風の森 統括の野上美希(のがみ・みき)さんと、事務長の野上巌(のがみ・いわお)さんに話を聞いた。
従来の「手書きの文化」から脱却...連絡はアプリで
――保育士が不足する中で、Picoナーサリ保育園では、国の基準の2倍以上の人員確保ができているそうですね。
野上美希さん「国が定める保育士の配置基準(下記参照)は、子どもの安全がなんとか守られるというレベルのもので、保育士が残業したり、仕事を持ち帰ったり、休憩を十分に取らないことで成り立つ配置基準だと言われています。私たちは、先生たちが心にゆとりをもって保育をするためには、どのくらいの配置を目指すべきなのか、という点を見極めながら、徐々に人員を増やしてきました。そして今、国の基準の2倍以上を配置することができ、これにともない、さまざまな働き方改革が実現できるようになりました」
【国が定める保育士の配置基準】
●0歳児:子ども3人に対し保育士1人
●1~2歳児:子ども6人に対し保育士1人
●3歳児:子ども20人に対し保育士1人
●4歳児以上:子ども30人に対し保育士1人
――どのような働き方改革を進めてきたのでしょうか。
美希さん「まず、当園では保育士の残業や持ち帰り仕事というのは、いっさいありません。また、休憩も、60分、子どもと離れた環境でとることができます」
野上巌さん「1時間の休憩時間をしっかりと確保することはとても大切だと思っています。たとえば、月に20日出勤して1日1時間の休憩だとすると、休憩をとれなければ月に20時間も余計に働いていることになりますから。ほかにも、勤務時間内での研修の実施や、有給休暇のとりやすさなどにも取り組んできました」
――現在の(国の基準の2倍という)配置で、理想的な働き方が実現できるということですね。
巌さん「私たちの考え方の原点としては、保育士がきちんと休憩を取って、週40時間勤務にする。つまり、完全週休2日にして残業なく働けることが、女性が多く働く職場として大事だと考えています。数年かけて取り組んできて、この働き方を実現するためには、今の人員数が必要だ、というところで落ち着きました。
資格を持っていても働いていない保育士――いわゆる、潜在保育士の有資格者の割合は、3分の2にものぼります。保育士も『自分の子どもを持ちたい』『子どもが生まれても働き続けたい』と思っていますが、従来の働き方では『自分の子どもを育てられるような環境ではない』と言って続けられなくなってしまいます」
――保育士の確保に課題をもつ幼稚園・保育園は多いということですね。そんな中で、人員確保に成功しているPicoナーサリ保育園では、どのように採用と向き合ってきたのでしょうか。
美希さん「保育士が不足する中で、待機児童問題でたくさんの保育園ができたという経緯があり、多くの園では最低基準を満たす人員を採用するだけで手いっぱいの状態です。働き方改革以前に、運営できるかどうかという問題を抱えているのです。
私たちは、比較的早い段階から、働き方を常に改善し続けてきて、それを発信することで『より働きやすい環境で働きたい』という保育士に来てもらうことができています。短期的な取り組みではなく、創業当初から常に職場環境をよくしていく、という点を考えてきたことが、採用がうまくいっている要因だと思っています」
――業務の効率化を図るために、アプリなどのICT(情報通信技術を活用したコミュニケーション)も積極的に活用してきたとか。
美希さん「保育園は従来、手書きの文化でした。たとえば、年間のカリキュラムや園児の個別記録などの書類も、以前は手書きで作成していました。私たちは、2016年頃からアプリを導入して、こういった書類をPCやタブレットで記入できるようにしました。保護者との連絡をする際の連絡帳も、担任の先生がアプリを使って、その日の活動を写真付きで発信して、保護者に携帯で見ていただけるようにしています」
巌さん「とくに、朝や夕方の時間に保護者との連絡をアプリでできるようになったことで、先生たちの負担が大幅に軽減されました。その分、子どもたちの対応に集中できて、質の高い保育につながっていると思います。私たち自身は、数年前までIT業界で仕事をしていたこともあり、ICTの活用に全く抵抗はなかったのですが、当時、ICTを活用している法人はほとんどなかったと思います。ICTの活用事例を紹介しても、導入に後ろ向きな法人も多くありました。もっとも、コロナ禍を経て、今では多くの法人で導入されるようになりました」