健康経営優良法人の認定を目指す企業経営者にヒントを――。そんな思いのもと、連載中の「健康経営のススメ！」。
これまでに認定を受けた企業や、積極的に健康経営を推進している企業の先進事例のほか、コロナ禍で社会的課題となった従業員のストレス対策として、産業医のアドバイスを有効活用する企業の事例など、できるだけ具体的なノウハウに焦点を当てている。
第10回は、愛知県蒲郡市宝町に本社を構える山八商事株式会社。従業員は34人。経済産業省の「健康経営優良法人2022（ブライト500）」に2021年に引き続き認定された。代表取締役の鈴木俊介（すすき・しゅんすけ）さんに聞いた。
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「Enrich Your Life」を企業フィロソフィーに掲げる山八商事の「健康経営」の取り組みとは
「ブラック企業ではいい人材は残りません」
――健康経営を導入したきっかけを教えてください。
鈴木 俊介さん「私は2001年、23歳で代表取締役に就任しました。ほどなくして、健康を原因とする社員の入れ替わりは、引き継ぎなどの準備を踏まえた入れ替えとは違い、会社の負荷が大きいことを実感しました。そこで、職場では、アクシデントが発生しにくい環境を作ることの重要性を強く認識したのです。その後、『健康経営』という言葉に触れて、それまで個別に行っていた取り組みを社員自らが考え、制度化させるステップアップの機会にすることを決意しました」
――健康経営の導入に際しては、社員の健康と業績の関連性を意識されたそうですね。
鈴木さん「アクサ生命が提供する『健康習慣アンケート』を活用し、社員が回答したアンケート結果をまとめたフィードバックレポートを見て、社員の不健康は会社のコスト増加につながるということを再認識したのです。また逆に、少しのコストをかけて改善すれば、全体的なコストの低下につながるということを意識して、さまざまな取り組みを導入しました。
まずは、アンケート結果を分析し、期ごとの会社としての重点施策を設けました。そして、各個人の健康課題を明確にして、個人が改善目標を設定。そのうえで、会社が目標達成を支援する『サラダランチ』『スタンディングデスク導入』『スポーツクラブ利用補助』『事務所内にエクササイズ用具設置』などの施策を導入しています。なお、社員のアブセンティーイズムコスト（体調不良による欠勤）やプレゼンティーイズムコスト（体調による生産性低下）の把握にも努めています」
――仕事の成果を出すために、どのような考え方を大事にされていますか。
鈴木さん「社員の能力は急には向上しません。研修や自己研鑽などで自身の能力を高めていくためには、仕事を効率よく終わらせる環境の整備が必要です。成果を出すためには、やはり業務効率を上げることがキーポイント。長時間労働すれば、反動はフィジカル、メンタル両面で発生し労働効率が低下します。一方、業務効率を上げれば負担も減り、コストも減り、その余裕から何かが生まれるはずです。ブラック企業ではいい人材は残りません。会社というチームを強化するためには、いかに社員全員がポジティブな状態で就業してもらうか――これが重要なテーマであると私は考えています」