健康経営優良法人の認定を目指す企業経営者にヒントを――。そんな思いのもと、連載中の「健康経営のススメ！」。
これまでに認定を受けた企業や、積極的に健康経営を推進している企業の先進事例のほか、コロナ禍で社会的課題となった従業員のストレス対策として、産業医のアドバイスを有効活用する企業の事例など、できるだけ具体的なノウハウに焦点を当てている。
第8回は、滋賀県犬上郡甲良町に本社を構え、京都・滋賀を中心に飲食業を営む株式会社一休庵。従業員は200人。経済産業省の健康経営優良法人2020、同2021に連続認定された。代表取締役社長の上川悟史（うえかわ・さとし）さんに聞いた。
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地域で愛される「店作り」、お客さまに笑顔を届ける「人作り」に励む「一休庵」
コロナ禍の先行き不安...メンタル面の対策が急務だった
――健康経営を導入してどのような効果がありましたか。
上川悟史社長「私たちは1979年（昭和54年）に設立して、観光地での郷土料理と土産販売から始め、近年ではお客さまニーズに応えるべく焼肉・居酒屋などの外食産業を多店舗展開してきました。『健康経営優良法人』認定は、2020・2021年と2年連続で取得することができました。その背景には、これまでの当社独自の懸賞制度や働き方改革、ならびに、健康経営アクションの成果があります。こうした各種取り組みにより、『社員が辞めなくなり、社員間の一体感が強くなり、笑顔が多くなる』などの効果が順調にあらわれたのだと思います」
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――新型コロナウイルス感染症の拡大でどのような影響がありましたか。
上川社長「2020年、新型コロナウイルスの蔓延が始まると順調に拡大してきた事業が一転し、私たち飲食業においては想像を絶する苦境に直面しました。売上は２割程度まで落ち込み、営業時間の短縮から店舗を閉めるべきかを検討せざるを得なくなりました。その状況下、自宅待機が増え、従業員同士会う機会が減り、先行き不安から多くの従業員がストレスを抱え、メンタル面での対策が急務となりました」