セブン＆アイ・ホールディングス（HD)は、国内コンビニエンスストアのセブン‐イレブン・ジャパン、スーパーストア事業のイトーヨーカ堂、百貨店事業のそごう・西武などを傘下に持つ流通大手で、それらの純粋持株会社。グループ全体で、約14万人の従業員が働く。
ダイバーシティの推進に積極的で、女性が活躍できる企業としても知られている。グループ全体としての女性活躍推進の取り組みとその進め方について、ダイバーシティ推進プロジェクトの発足時から担当するセブン＆アイグループダイバーシティ＆インクルージョン推進プロジェクトリーダーで、セブン-イレブン・ジャパン取締役常務執行役員 人事本部長の藤本圭子さんに聞いた。
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女性活躍推進の「目的」を明確化した
――女性活躍、ダイバーシティの推進に取り組まれてから、目標としていた女性管理職比率を、短期間でクリアしています。どのように進められてきたのか、そのきっかけを教えてください。
藤本圭子さん「私たちは小売りと言われる業態ですが、『ダイバーシティ推進』という言葉が広く知られる前から女性の登用を積極的に進めてきた会社です。1993年には、すでに小売業では珍しく女性の取締役が誕生していましたし、女性の店長もいました。ただ、そこから何年か役員などが増えませんでした。
2006年当時のCEO（最高経営責任者）、会長だった鈴木敏文が社内外に向けて、『これからは女性を積極的に登用していく』というトップコミットメントを発信し、それが推進のエンジンとなって女性役員が増えましたが、それでもまだ十分とは言えませんでした。そこで2012年にもう一度、鈴木がグループの経営方針説明会で『女性幹部を2割から2割5分にする』と発信し、2012年『ダイバーシティ推進プロジェクト』が発足しました」
セブン－イレブン・ジャパン常務執行役員の藤本圭子さんは「あらゆる人材が活躍できる企業文化を創造するのが目的」と話す。
――女性管理職比率を「2割から2割5分」へ、目標を高めました。なにがあったのでしょうか。
藤本さん「生活者視点を大切にしながらイノベーションを起こさないと、企業の持続的な成長がないと感じてのことでした。2012年に推進体制ができて、まず整理したのが『目的』です。持続的な企業価値の向上を目指し、あらゆる人材が活躍できる企業文化を創造すること。この目的を達成するための目標も掲げて取り組んでいます。
推進のステップとしていろいろな取り組みをしてきましたが、女性だけのための活動ということではなく、管理職、非管理職、男性社員、女性社員とすべての層に対して意識改革の活動に取り組んできたのが特徴です」
