目下、新型コロナウイルスのワクチン開発で大きな注目が集まっている製薬大手のファイザー株式会社。じつは女性活躍を積極的に推進している企業としても注目されている。
「今年2月末から、ほぼ完全なリモート勤務が続いているなか、働き方も確実に変化している」
そう話す、同社取締役執行役員 人事・総務部門長の相原修（あいはら・おさむ）さん。同部門HRビジネスパートナーであり、全社的なダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を担当する岡田絢美（おかだ・あやみ）さんに、女性活躍推進の取り組みを聞いた。
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ファイザーは役員の4割超が女性で占めている（写真は、取締役執行役員 人事・総務部門長の相原修さん）
男性の育児休暇はじつに約8割が取得
――ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の取り組みの中で、特に女性の管理職比率の高さが評価されているとうかがいました。現状はいかがでしょうか。
相原修さん「2020年4月時点で、役員17人中に占める女性の割合が7人と4割を超え、課長以上の女性の比率で見ると19%となっています。課長、部長、役員と役職が上がるほど、女性の比率が高いのが特徴です。とはいえ、会社全体の女性の割合は3割弱とまだ少ないのが現状で、今後は裾野をもっと広げていきたいと考えています」
――女性活躍の促進に向けて、これまでどのように取り組んでこられたのでしょうか。
相原さん「制度面とそれ以外の取り組みがありますが、制度面については、サポートを手厚くすることに取り組んできました。たとえば、育児休業制度では、法定では原則1歳まで、お子さんが保育園に入れない場合など2歳まで延長できますが、弊社では現状、特に条件なく1歳6か月まで（保育園に入れない場合は2歳まで）としており、今後条件を付けずに2歳まで引き上げることを検討中です。また、育児休暇中は無給としている企業が多いのですが、それを2週間まで有給にしています。こうした制度の後押しもあり、男性の育児休暇の取得率も今年9月時点で約80%と、かなり高い割合で取得できていますね。その他にも、子どもの看護休暇、時短勤務など、さまざまな制度での拡充を図っています」
――制度面だけでなく、企業文化という面でも風通しの良さそうなイメージがありますね。
相原さん「じつは、かなり早い1974年からフレックスタイム制度を運用し、社員のフレキシブルな働き方をサポートしています。コアタイム（必ず勤務しなくてはいけない時間）がないという点が特徴で、ある日は1～2時間だけ、別の日に10時間働くこともできます。
いま、社内では『自分の一日は自分でデザインしよう』というメッセージを発信していますが、これには、社員がいつ、どこで、どんな服装で働くかは自律的に自分で判断してくださいという意味を込めています。つまり、最もイキイキと働けて、成果がでる働き方を自分で決めるということです。制度はあってもなかなか利用がされない企業もあるとも聞きますが、まずは社員の意識や行動を変えることが大切だと思っています」
