政府は2020年12月14日、年末年始の「GoToトラベル」キャンペーンの一時停止を発表しました。10月ごろの話ですが、「やっと営業活動が日常にもどってきました」という会話を複数の社長から聞いて、「これから経済が戻る」と思って期待していましたが、中小企業の経営者にとっては、先行き不透明な状況は変わらずです。
さて、そんな先行き不透明な時でも厚生労働省管轄で一定の手続きを行うことで得られるのが「助成金」。雇用調整助成金も2021年2月まで延長され、駆け込み申請シーズンに突入しました。
助成金は種類も多く、面倒なので敬遠する経営者も多いのですが、専門家を活用して一度に、短期間に手続きができればその効果は大きく、いざとなったときの備えになります。
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助成金、見直してみては？
助成金の申請率は約2割！?
コロナ禍前のデータにはなりますが、ビジネスチャットを提供する「chatwork」社が行った2020年1月発表の調査では、助成金の認知度は9割、申請率2割という発表がありました。
参考リンク：「助成金に関するアンケート」（2019年12月）chatwork社
調査結果をみると、
・もう少し素人でもわかりやすいように
・もう少しわかりやすい告知や情報の可視化をして欲しい
・より多くの企業に行き渡るようにして欲しい
・記載書類の説明をもっとしてほしい
といった声があがっていました。
これには、まったく同感です。非常に助成金の種類や条件項目が多く、内容を理解するだけでもひと苦労です。平常時であれば、助成金に手間をかけるくらいないら、本業に時間を使って稼いだほうがマシ、という経営者は多いと思います。
しかし、「GoToトラベル」の一次停止など、景気の不透明感がある今は、そんなことは言っていられません。今一度、長期戦も視野に、助成金について年末年始に情報を洗っておくというのも経営者に求められる態度かもしれません。
