国内外合わせて700社を超えるグループ会社をもつ日立グループ。その中核に位置付けられる日立製作所は近年、グループを含めたダイバーシティや女性活躍の取り組みを強く進めてきた。
この取り組みを統括する日立製作所人財統括本部 ダイバーシティ推進センタの部長代理、相馬知子さんと同センタ担当者の小島佳奈さんに話を聞いた。
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ジェンダーダイバーシティの啓発に女性社員が集まった「Global Women’s Summit」
女性活躍推進からダイバーシティへ
――日立製作所では、女性活躍を含むダイバーシティ推進として掲げていた「女性管理職の数を800人にする」という目標を、今年（2020年）10月達成したそうですね。
相馬知子さん「はい。当社は2017年度に、『2020年度末までに、日立製作所単体で女性管理職の数を800人に増やすこと』と『役員における女性と外国人の比率をそれぞれ10%にすること』という目標を設定しました。800人というのは、2012年度の女性管理職の数の2倍ですが、今年10月に、半年前倒しでこの目標を達成することができました。女性役員については、2015年に初の女性役員が誕生。今年4月時点で5人と、全体に占める比率は7.1%（外国人役員比率は8.6％）となりました。引き続き目標の10％に向けて取り組んでいます」
日立製作所人財統括本部ダイバーシティ推進センタの部長代理、相馬知子さん（左）と同センタ担当者の小島佳奈さん（右）
――国内メーカーというと、男性中心で、長時間働くイメージがありますが、これまでどのように女性活躍推進に取り組まれてきたのでしょうか。
相馬さん「確かにかつては、主に日本国内のお客様に商品やシステムを提供するために、新卒採用で入社した日本人男性を中心とした同質な集団で仕事がされていました。しかし現在の日立グループは、国内外合わせて数百のグループ会社を抱え、社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。社会が抱える課題が多様化・複雑化する中で、これまでの同質なやり方や考え方では立ち行かなくなります。国籍や性別を問わず、多様で主体的に動ける人財が事業上でも必要になってきています。
日立グループの女性活躍やダイバーシティ推進は、2000年ごろから大きく3つのフェーズで取り組まれてきました。第1フェーズは、女性が仕事と家庭の両立ができるよう支援する女性活躍支援が中心でした。2006年からの第2フェーズでは、女性にかぎらず多様な人財の活用を推進する『ダイバーシティ』を前面に出し、男性も含めたワークライフバランスの推進やジャンダーにとらわれない施策を打ち出し始めます。主要グループ会社で、ダイバーシティ担当を設けて協議会を作るなど、ヨコの連携を始めたのもこの時期ですね。2012年頃から始まった第3フェーズでは、ダイバーシティを重要な経営戦略として捉え、トップのコミットメントを強化してきました」
小島佳奈さん「ダイバーシティにフェーズが移った後も、女性活躍支援や仕事と家庭の両立支援については、拡充を図ってきました。働くママやパパ向けに両立支援セミナーの実施や、保育所の設置、保育園への入園のサポートなども用意しているほか、多様な部下をもつ管理職向けのマネジメント研修なども実施しています」
