行革担当とデジタル担当の「2＋1」なら、ウチでもできるかも
ウチの会社にも「テレワーク庁」をつくりましょう！
話を、デジタル庁に戻します。では、大組織「ニッポン」の行政デジタル化に取り組む閣僚の取り組みに参考はないか、とみていますと参考材料がありました。「２＋１」です。
「2＋1」とは、行政改革大臣とデジタル改革大臣の2人に対して、各省庁大臣１人で面談をして、課題を吸い上げて解決策を検討していくという取り組みのようです。これを民間に例えるなら、「テレワーク導入担当とデジタル担当のふたりがかり」、でしょう。業務改革担当とデジタル担当がペアになって、厄介な部長に対峙していくということになるでしょうか。
なるほど、ふたりがかりで、挟みうち！ いや、手続き面とデジタル化面の各担当者を分けて、協同して課題を集める段階から動く。なるほど、これならスーパーマン1人を仕立てなくてもよくなり、少しは改革できそうな気がします。
聞くところでは、デジタル庁では民間の力も登用してくそうです。中小企業の多くは、人が足りない、適任者がいなくて困っている。そんな社長が多いと思いますが、不足している力は外部に頼ることにして、思い切って中堅社員に手を挙げさせてみるのは、社員にとっても思わぬチャンスになるかもしれません。
「社長！やっぱり、わが社にもデジタル庁、いやテレワーク庁をつくりましょうよ！」
ん～、言いたいけど、言えない。でも言えたら、意外と出世の道も拓けるかもしれません。（高井信洋）
参考記事
閣僚会議議事録 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digital_kaikaku/dai1/gijiroku.pdf
日経クロステック https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08784/
