菅首相が直々に創設を指示したデジタル庁。2020年9月30日付で、庁創設に向け「準備室」が設置され、動き出しています。直前となる9月23日に行われた閣僚会議では、行政デジタル化を「一丁目一番地の最優先事項」として挙げたうえで、（1）マイナンバーカードの普及（2）行政サービスのデジタル化（3）テレワーク化の拡充（4）国と地方の情報システム共通化----などを喫緊課題として取り組むことが確認されました。
「デジタル庁」は、これらの政策について責任をもって強力に進めるために、新設の指示が菅首相からあったとのことでした。
デジタル庁に見る組織変革のアプローチ
政府によるデジタル庁の創設の取り組み。これは民間企業のテレワーク導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に近いなぁ、と感じました。ということで、今回はデジタル庁に見る組織変革のアプローチについて、考えてみました。
デジタル庁創設の閣僚会議を民間に例えるなら、社長、副社長、総務部長、人事部長、社長室長、各事業部長がそろった経営幹部会議の場で、
「新社長から直々に新部署創設するよう指示がありました。デジタルの司令塔となるDX推進室です。大きな改革を進めるつもりなので、各部協力お願いします！！」
という強い方針発表があったというところでしょうか。
10月以降、「投書箱」、「年金手続きデジタル化」、「ハンコ廃止」、「デジタル教科書」などなど、さまざまな検討事項がニュースになっています。
実際、どうなるかは今後を見守ることになりますが、行政改革大臣とデジタル改革大臣が連携して動く立ち上げの様子は、「いよいよデジタルに人もお金も投入していく」「いよいよ本気である」という印象と菅首相の覚悟のようなものを感じます。
さて、国のことは別にいいけど、ウチの会社のデジタル庁長官ってだれだ？
国がいよいよ本気かぁ、なるほど～。ん、ちょっと待てよ？！ 国がそうなるのはいいけど、うちの会社のデジタル庁長官って○○部長かなぁ？ たしかにシステム畑出身で、システムはもちろん、業務もある程度知ってるけど、イマイチ突破力に欠けるようなぁ......。大丈夫なの？？？
この話は、あくまでも中小企業のありそうなシーンを妄想したものです。でも、こうした会社は多いと思うのは私だけでしょうか――。
今、社会的にテレワークが推奨され、さらにこれからデジタル化しようという時期にはいってきています。IT・情報系企業であれば、デジタルリテラシーの高い社員もすでに一定数いて、準備室など不要！ という会社もあるかもしれません。
しかし、製造業、サービス業など他業種では、業務とデジタル両面で改革していくことは容易ではありません。デジタル化してもなかなか慣れないベテラン社員、「業務知識を盾に」なるべくリスク強調しようとする古参幹部がでるだろうことは容易に想像がつきます。
残念ながら社内改革では「必ず起きる摩擦」なのです。この社内変革の司令塔業務をデジタル担当部長一人に任せるのは、大変です。
業務とデジタルと組織を動かすって並大抵のことではありません。
