新入社員の意向尊重か？企業の人員充足か？ 人事担当者の悩み「配属先の伝達時期」...入社後4割も、改革進む企業続出

総合商社でも進む、選考コースの多様化

――報道によると、総合商社でも配属先を採用時に確約したり（住友商事）、志望する分野を選べる「部門別選考」と「通常選考」を用意したり（三井物産）、また、パナソニックHDは約150の選考コースを用意したりするなど、大きな変化が起こっています。栗田所長から企業への具体的なアドバイスをお願いします。

栗田貴祥さん　学生の志向や価値観が多様化する中で、それぞれの志向に応じて選べる採用の在り方が重要であると考えています。

配属確約の応募ルートを設ける、選考中に配属先について可能な範囲で明示するなど、多様化する個人の志向や価値観に合わせて、配属先に対する不安を取り除くための柔軟な対応をとっていくことが、採用戦略実現に向けた一手となり得るのではと考えています 。

――今回の調査で、特に強調しておきたいことがありますか。

栗田貴祥さん　企業は、配属を必ずしも学生の内定承諾前に確定すべきであると主張したいわけではありません。配属確約にあたっての課題などをお示しすると、配属を入社前や内定承諾前に配属先を伝えなければならないのかという疑問を持たれる企業の方もいらっしゃると思います。

もちろん配属先が早めに分かることは学生にとっても好ましいことだと思います。しかし、配属を入社前に確定させること以上に、なぜここで働いてもらいたいのかを、企業の人員充足の都合だけではなく、本人の適性や意向を踏まえたコミュニケーションを取ることが非常に重要です。その前提があった上での、配属確約だと考えています。

個人にとってよりよい職場づくりをすること、そしてそれを学生に解像度高く伝えていくことが、企業が選ばれるために重要なポイントだと考えています。

（J‐CASTニュースBiz編集部　福田和郎）