当初は「対抗」との報道が前面に出たが
世界貿易機関（WTO）の協定では、「安全保障上の輸出規制」は認められているが、政治的なテーマに行使するのは協定に抵触しかねない。米トランプ政権が日本を含む鉄鋼製品について「安保」を口実に報復関税を乱発して世界の反発を買っているのはその代表例だ。大阪で6月30日閉幕した主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、安倍晋三首相が議長として「自由で公平かつ無差別な貿易」を謳った「宣言」をまとめた。その直後の日本の措置に、米有力経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」（7月2日付）のコラムは「トランプ流手法」と表現した。
日本政府は、「（徴用工問題への）対抗措置ではない」（菅義偉官房長官）と主張するが、一方で、背景として徴用工問題を挙げて「信頼関係が著しく損なわれた」から輸出規制強化に踏み切ったという説明を繰り返している。あえて、徴用工問題に言及した点がポイントで、マスコミも当然、ここに飛びついた。
事前の様々な観測記事などは別にして、今回の報道は、直接には6月30日、産経が1面トップで規制措置の実施する方針を大きく前打ちで報じ、翌日7月1日の朝刊、夕刊で他紙は一斉に追随したが、この時点で全紙が「徴用工問題への（事実上の）対抗」と書き込み、見出しにも取っていた。当然だろう。
ところが、その後、政府は「対抗措置」の側面の火消しに走ったようで、新聞などの報道も、変わっていく。安倍政権を基本的に支持する読売と産経の報道ぶりにみてみよう。