韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。
こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。
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文在寅大統領も「必要な対応をせざるを得ない」との立場を示す（青瓦台ウェブサイトより）
「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり
日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。
さらに、第2弾として、輸出先として大量破壊兵器の拡散の懸念がない「ホワイト国」（現在27カ国）の指定から韓国を外すことも検討している。早ければ8月中旬にも実施する見通しで、武器などに転用可能な品目について、ものによって契約ごとの輸出許可が必要になる可能性がある。
今回の措置について、日韓の烈しい摩擦に発展し、12日には日韓の実務書の会議が経産省で開かれたが、日本側は「協議ではない」として、事務机を並べた殺風景な会議室を会場にし、グリーンボードにわざわざ「事務的説明会」とパソコンで打ち出した紙を張り出す徹底ぶりで、日韓関係の冷却ぶりを象徴する場面になった。
韓国側の輸出管理上の問題はそれとして、どこまでの「違反」があったのか、韓国の対応は適切だったか、今後どう厳格化していくかなど、まさに実務的に詰めるべき問題は多いが、今回の問題のポイントは、輸出管理という通商上の手段の行使でありながら、徴用工問題への「事実上」の対抗措置としての側面が存在することだ。