外食業界で値上げが広がる一方、スーパーなどの小売業界では値下げの動きが続いている。この夏から冬にかけ、小売大手のイオンをはじめ、西友やダイエー、家具チェーンのイケア・ジャパンが相次いで値下げに踏み切っている。小売企業が値下げの手を緩めないのはなぜか。
西友は2017年11月中旬、食品や日用品など644品目を1～6か月間、平均3～9％値下げすると発表した。「2017年最後のプライスキャンペーン第4弾」とPRし、顧客の取り込みを図る。
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小売企業は値下げの手を緩めない（画像はイメージ）
「節約志向は続いている」
イオンも今夏、プライベートブランド（PB）の食品や日用品114品目を平均約10％値下げし、ダイエーも10月に15品目を値下げした。イケアも今夏、約890品目を平均22％値下げし、今後も順次、品目を増やしていく方針だ。
西友によれば、11月に全国で567人を対象に行った調査の結果、回答者の8割以上が「節約したい」と考えていることが分かったといい、「節約志向は続いている」と値下げの理由を説明する。イオンも「消費者の低価格意識は強く、顧客のニーズを見て判断した」と主張。いずれも商品の値ごろ感を打ち出して、需要を喚起しようと狙う。
しかし、その一方で外食業界では値上げが目立ってきている。大手居酒屋チェーンの鳥貴族が10月から、それまで税別で280円均一としていた食べ物やドリンクなどのメニュー価格を298円に値上げした。すかいらーくも一部メニューの値上げに踏み切っている。