「監視カメラがなかったので、今後は検討」
さらに、「身内に甘すぎだろ」と処分内容にも批判が出ており、なぜ刑事告訴や賠償請求をしないのかといった意見も相次いだ。
なぜ早く気付かなかったのかについて、環境省の新宿御苑管理事務所では、J-CASTニュースの取材にこう説明した。
「余った入園券の部分を取り消しており、これは売り上げには関係がありませんので、データの報告が上がってきていませんでした。それで取り消し内容を精査できなかったわけです。問題の職員は、一番手前の窓口におり、4台ある自動発券機をまたいで次の窓口があったために、ほかの職員が気づきませんでした。監視カメラもありませんでしたので、今後は設置も検討したいと考えています」
中国版ツイッター「微博」で、入園料タダが話題になっていると一部のメディアが報じたが、管理事務所では、「ネット上でうわさが広まっていたというのは、存じ上げていません」と答えた。
職員の休日などに代わりに入った職員も、外国人から入園料タダのことを聞かれたことはないという。
刑事告訴などを考えていない理由については、「どのくらい入園を取り消したか被害額が精査できず、証拠として上げられないからです」と言う。
なお、管理事務所には、電話などで、「なぜそうなったのか」「ちゃんとやって下さい」などと1月23日までに意見が数十件来ている。