潘基文氏も「むしろお金を返すべきであり、話にならない」
合意をめぐる韓国世論の反発や根強い。世論調査会社「リアルメーター」が16年12月28日に行った世論調査では、合意を「破棄しなければならない」との回答が59.0%にのぼり、「維持しなければならない」の25.5%を大きく上回った。
近く行われるとみられる大統領選の候補者として取り沙汰されていた人物の大半が合意を「破棄」または「見直すべき」だという立場。国選事務総長在任時には合意を「歓迎する」としていた潘基文（パン・ギムン）氏も、合意に否定的な立場に転じつつある。中央日報によると、ニューヨークから韓国に帰国する際の機内で潘氏が同紙記者の取材に応じ、
「（日本側合意に基づいて拠出した）10億円が少女像撤去と関係があるものなら間違っている」
「むしろお金を返すべきであり、話にならない」
と述べた。日韓合意では慰安婦像の撤去を韓国側が確約する内容ではないが、「努力する」とある。潘氏の主張は、そもそも10億円と慰安婦像の撤去をリンクさせるべきではないとの立場で、国内世論を背景に、合意を支持していた立ち位置を大きく転換させた形だ。
こういった中で出た民団の発言で、聯合ニュースなどは
「少女像撤去を公に主張したことで、議論が予想される」
と、韓国国内で反発が起こる可能性を指摘している。