住友商事は2015年3月期の連結純損益が850億円の赤字になる。3月25日に業績予想の修正を発表した。
資源分野の損失がさらに拡大したのが主因で、赤字は実に16年ぶり。資源で苦戦する構図は他の大手商社も同じだが、「目利き力」の差で、住商の損失が突出して大きくなった。非資源に注力して復活を遂げられるか。名門商社の底力が試されそうだ。
-
「目利き力」の差なのか（画像はイメージ）
シェールオイル失敗で2000億円損失
「住商ショック」が、株式市場を襲ったのは昨年9月末。米国でのシェールオイル開発失敗などで2400億円の巨額損失を明らかにし、発表翌日に住商株は12％暴落した。この時点では、2015年3月期通期の純利益は100億円と、ギリギリ黒字を予想していた。しかし、その後も石油や鉄鉱石の価格がさらに下落したため、850億円の追加損失の計上を迫られた。
米テキサス州などのシェールオイル・ガス開発関連での損失は、300億円増え2000億円に。ブラジルの鉄鉱石関連は150億円膨らんで650億円になる。さらに、米ペンシルバニア州のシェールガスや北海油田事業などで新たに400億円の損失を出す。
中村邦晴社長は記者会見で「資源のリスクを十分理解するだけの経験が足りなかった」と総括した。中村社長は経営責任をとり、役員報酬を4月から半年間、3割カット。資源や財務担当の役員も同期間、それぞれ1割減らす。