現地法人を整理する際の4パターンを比較検討
このような状況を受け、撤退を後押しするような動きも出ている。東京商工会議所では、13年3月に「中国の最新事情と事例から学ぶ中国進出・撤退のノウハウ」と題した中小企業向けのセミナーを開催し、中国の弁護士が講演。150人の定員がいっぱいになった。
この弁護士のプロフィールをみると、
「世界トップ500某日系製紙企業の中国からの撤退案件代理」
「某日系企業青島子会社における労働争議案件代理」
といった実績がうたわれている。
また、大阪商工会議所が13年2月に開いたセミナーは、もっとストレートに「『中国現地法人の出口戦略と撤退実務』セミナー」と銘打って、中国の現地法人を整理する際の（1）解散→清算（2）破産→清算（3）出資持分の第三者への譲渡（4）実質減資とその他の選択肢、といった4つのパターンを比較検討。実践的な内容だったようだ。