2012年9月の尖閣諸島の国有化をきっかけに中国で起こった暴動は、現地に進出している日系企業に暗い影を落としたままだ。事業拡大を目指す企業の割合は激減し、逆に縮小や撤退を考える企業も増えてきた。撤退のノウハウについて解説するセミナーも行われ、「満員御礼」になるケースも出ている。事業「拡大」したい企業の割合は14.5ポイントも減少暴動をきっかけに、中国に対する事業展開に対する意欲は確実に弱まっている様子だ。日本貿易振興機構(ジェトロ）の「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査―中国編―」では、12年10月から11月にかけて、中国に進出する日系企業1268社に対して行った調査の結果がまとまっている（有効回答率67.4%）。今後1～2年の事業展開の方向性について聞いたところ、「拡大」の方針を掲げる企業の割合は11年度の66.8%から12年は52.3%に大幅に減少。逆に「現状維持」が28.9%から42.2%に大きく増えている。縮小傾向もうかがえる。「第3国（地域）へ移転・撤退」と答えた企業は1.7%から1.8%に0.1ポイント増加。「縮小」と答えた企業の割合が2.7%から4.0%に増えた。だが、いざ撤退するとなっても一筋縄ではいかない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は12年10月「濃霧に覆われた中国関連の企業業績」と題したアナリストのレポートを発表し、日系企業にとっての中国市場の悲観的な見通しを示している。その中で、撤退についても、「仮に中国撤退を決断したとしても、中国の地方政府は税収減に繋がる撤退を容易には認めない。しかも、中国では2008年から労働者の権利を守る法整備が進み、解雇する従業員には、日本の退職金に相当する経済補償金を用意しなければならない。つまり、中国撤退には、長い政治的交渉と、大きな一時金が必要となる」と警告しており、周到な準備が必要になることが分かる。だが、それは中小企業にとっては容易なことではない。現地法人を整理する際の4パターンを比較検討このような状況を受け、撤退を後押しするような動きも出ている。東京商工会議所では、13年3月に「中国の最新事情と事例から学ぶ中国進出・撤退のノウハウ」と題した中小企業向けのセミナーを開催し、中国の弁護士が講演。150人の定員がいっぱいになった。この弁護士のプロフィールをみると、「世界トップ500某日系製紙企業の中国からの撤退案件代理」「某日系企業青島子会社における労働争議案件代理」といった実績がうたわれている。また、大阪商工会議所が13年2月に開いたセミナーは、もっとストレートに「『中国現地法人の出口戦略と撤退実務』セミナー」と銘打って、中国の現地法人を整理する際の（1）解散→清算（2）破産→清算（3）出資持分の第三者への譲渡（4）実質減資とその他の選択肢、といった4つのパターンを比較検討。実践的な内容だったようだ。
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