2012年9月の尖閣諸島の国有化をきっかけに中国で起こった暴動は、現地に進出している日系企業に暗い影を落としたままだ。
事業拡大を目指す企業の割合は激減し、逆に縮小や撤退を考える企業も増えてきた。撤退のノウハウについて解説するセミナーも行われ、「満員御礼」になるケースも出ている。
事業「拡大」したい企業の割合は14.5ポイントも減少
暴動をきっかけに、中国に対する事業展開に対する意欲は確実に弱まっている様子だ。日本貿易振興機構(ジェトロ）の「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査―中国編―」では、12年10月から11月にかけて、中国に進出する日系企業1268社に対して行った調査の結果がまとまっている（有効回答率67.4%）。
今後1～2年の事業展開の方向性について聞いたところ、「拡大」の方針を掲げる企業の割合は11年度の66.8%から12年は52.3%に大幅に減少。逆に「現状維持」が28.9%から42.2%に大きく増えている。
縮小傾向もうかがえる。「第3国（地域）へ移転・撤退」と答えた企業は1.7%から1.8%に0.1ポイント増加。「縮小」と答えた企業の割合が2.7%から4.0%に増えた。
だが、いざ撤退するとなっても一筋縄ではいかない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は12年10月「濃霧に覆われた中国関連の企業業績」と題したアナリストのレポートを発表し、日系企業にとっての中国市場の悲観的な見通しを示している。その中で、撤退についても、
「仮に中国撤退を決断したとしても、中国の地方政府は税収減に繋がる撤退を容易には認めない。しかも、中国では2008年から労働者の権利を守る法整備が進み、解雇する従業員には、日本の退職金に相当する経済補償金を用意しなければならない。つまり、中国撤退には、長い政治的交渉と、大きな一時金が必要となる」
と警告しており、周到な準備が必要になることが分かる。だが、それは中小企業にとっては容易なことではない。