241銘柄の取引一時停止を余儀なくされた2012年2月2日の東証システムトラブルで、東証は16日、人為ミスが事態を悪化させたとする報告書をまとめ、金融庁に提出した。
「システムに完全はない」だけに、いかに有効なバックアップ体制をとるかがシステム運営のキモだが、何とも心許ないリスク管理体制が露呈した。東証は斉藤惇社長の月額報酬の30％を1カ月減額するなどの処分も併せて発表した。
過去のトラブルは自動で予備機に切り替わる
東証によると、直接の原因は、株取引の注文を付け合わせる売買システム自体ではなく、取引結果の株価情報を「クイック」などに配信する8サーバーの一つ（具体的には「6号機」）の故障だ。このため、全体の約1割にあたる241銘柄分について情報が流せなくなった。投資判断のもとになる株価情報なしに取引できないとして、2日午前の売買を停止した。
東証によると、2日午前1時27分、この「6号機」が故障していることをシステム監視装置が感知し、アラームを鳴らして警告。24時間待機している東証子会社の従業員（オペレーター）が端末で確認し、やはり24時間待機している機器開発業者の富士通の担当者に連絡した。
2010年1月の新システム導入後、同様の障害は4回起きていて珍しいことではなく、4回とも予備機に自動的に切り替わって事なきを得ていた。
今回も「自動的に切り替わるだろう」との思い込みがあったのかもしれない。監視装置による障害の診断結果の表示を確認した富士通の担当者は「予備機に切り替わった」と判断し、オペレーターに報告。オペレーターも自主的に診断結果を確認しなかった。