「そういった議論や合意はなかった」と「ITmedia」
同日夜になって、他のメディアも「援護射撃」を行った。IT業界を専門とするニュースサイト「ITmedia」が、
「asahi.com『iPod課金検討』報道、文化庁『事実に反する』と抗議」
との記事を掲載。「IT戦士」の名前でも知られる岡田有花記者が
「冒頭から最後まで傍聴した限りでは、この日の小委員会ではそういった議論や合意はなかった」
と書き、朝日新聞の報道が「誤報」との見方を示した。
問題の記事は、遅くとも1月18日午前中の段階では削除されており、紙媒体(東京本社発行14版)にも掲載されていない。
川瀬氏も記事が削除されたことを把握しており、
「『記事を削除』ということで、対応していただいたのでは」
と、事態は事実上解決済みとの認識を示している。
(08年1月18日20:30追記)朝日新聞社広報部は、J-CASTニュースの取材に対してファクスで回答し、
「文化庁の担当者からasahi.comの記事に対して指摘があったことは事実です。しかしこの記事は、音楽CDの録音機器などの補償金制度について対応を検討するとの記載がある文書『著作権保護技術と補償制度について』が、17日の著作権分科会の私的録音録画小委員会で大筋で了承されたことを踏まえて掲載したもので、問題はなかったと考えています」
と、あくまで記事の正当性を主張。asahi.comから記事が削除された理由と時刻についても尋ねたが、
「asahi.comから記事を削除したのは、編集上の都合です」
とのみ回答した。