デジタル機器をめぐる著作者への補償金についての議論で、思わぬところで「場外乱闘」が発生している。文化庁の検討会で「iPodの補償金上乗せを検討へ」と報じた朝日新聞の記事に対して文化庁の担当者が「事実と異なる」と指摘。会議を傍聴していた別の記者も「そういった議論や合意はなかった」と「援護射撃」したのだ。一方、朝日新聞は「問題はなかったと考えています」とコメントしている。
文化庁「正確に書いて欲しい」と伝える
「iPod補償金上乗せ」は「誤報」なのか
2008年1月17日に開かれた文化庁長官の諮問機関、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第16回会合の内容をめぐって、問題の記事が掲載された。
会議では、画質や音質の劣化なしに映像や音楽のコピーができるデジタル機器の価格に、著作権者への補償金を上乗せしている「補償金制度」の今後について検討。この日の会議では、文化庁側から「著作権保護技術の動向をみながら、補償金は順次縮小していく」との方向性が示された。
ところが、この会議をめぐって、同日夕方、朝日新聞のウェブサイト「アサヒ・コム」に、「iPodに補償金上乗せ、検討へ 文化審小委員会」という見出しで
「iPodなどの携帯音楽プレーヤーや、次世代DVDを含めたハードディスク内蔵のDVDレコーダーの価格に『私的録音録画補償金』を上乗せすることを2月以降、検討することで合意した。補償金がかかれば、1台あたり数百円になるとみられる」
という記事が掲載されたのだ。ところが、この会議を傍聴していた記者から、
「こんな(朝日の記事に書いてあった)こと、決まりましたっけ?」
との問い合わせが文化庁に相次ぎ、小委員会を担当する川瀬真・著作物流通推進室長は、 「事実関係と異なる」などと、記事を執筆した記者に指摘。川瀬氏はJ-CASTニュースに対しても
「会議では、『各団体に持ち帰って検討してもらおう』ということにはなりましたが、『補償金上乗せを検討する』なんて合意はありません。朝日新聞の記者さんには、『あまりにも意訳しすぎているのではないか。正確に書いて欲しい』とお伝えしました」
とコメント。川瀬氏によると、この朝日新聞記者は会議を傍聴しており、指摘に対しては「デスクと相談します」などと答えたという。