毎日新聞が2025年10月下旬に始める新連載の告知文がSNS上で批判されている。ニュースレター会員宛てのメールで、安倍晋三元首相銃撃事件を扱う連載企画をスタートすると告知し、その概要で「事件の社会的意義を改めて振り返ります」などと紹介していた。
この「社会的意義」という表現に対し、テロを肯定しているのではないかといった批判が相次いだ。毎日新聞社社長室広報ユニットは10月17日、「テロを肯定する意図は一切ありませんが、不適切な表現だったと考えております」と取材に回答。批判を受け、表現を訂正し謝罪したうえで、メールを再送したと説明した。
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毎日新聞社 -
2025年10月15日配信の「毎日新聞ニュースレター」。「社会的意義」という表現に批判が相次いだ -
2025年10月17日再送の「毎日新聞ニュースレター」。表現を訂正した上で謝罪した
「社会に与えた影響という趣旨でしたが、不適切な表現だった」
物議を醸したのは、15日配信の「毎日新聞ニュースレター」だ。10月下旬に新連載「安倍晋三元首相銃撃事件初公判 企画『凶弾』」を始めると告知し、その概要をつぎのように説明した。
「首相経験者が公衆の面前で凶弾に倒れた事件は、社会のひずみを顕在化させました。事件をきっかけに旧統一教会の違法な献金勧誘と親の信仰によって苦しむ『宗教２世』の問題に光が当たり、教団の解散命令につながりました。事件の社会的意義を改めて振り返ります」
その後SNS上では、この「社会的意義」という表現に対し、「テロに社会的意義なんてあるか」「テロの社会的意義を肯定してしまってます」などの批判が相次いだ。また自民党・滝波宏文参院議員も17日、「テロ犯の思いを実現しようとばかりしている」「何で日本の民主主義を壊す方向に向かうのか」などとX上で批判している。
毎日新聞社社長室広報ユニットは17日、連載の趣旨や目的をつぎのように説明した。
「安倍元首相への襲撃事件後、旧統一教会の違法な献金勧誘や親の信仰によって苦しむ『宗教２世』の問題などがクローズアップされ、教団の解散命令につながりました。事件により顕在化した社会のひずみを考える連載になります」
「社会的意義」という表現については、「社会に与えた影響という趣旨でしたが、不適切な表現だったと考えております」と説明した。
また批判を踏まえ、「社会的意義」を「事件が社会に与えた影響」と訂正し、謝罪するニュースレターを17日に再送した。「今後はニュースレターを発信する際の事前のチェック体制をさらに強化します」としている。
再送したニュースレターでは、次のように謝罪している。
「15日にお送りしたニュースレターで取り上げた企画『凶弾』の紹介文に、『事件の社会的意義』という表現がありました。不適切な表現でした。おわびします。訂正して再送します」