新聞社などからなる日本新聞協会が、消費税増税に対して、「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用するべきだ」といった主張から、新聞・書籍・雑誌には他より軽い「軽減税率」を適用するよう求めています。
新聞協会が2012年11月に行った調査（全国の成人男女1210人から回答）によると、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、「そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる」そうです。新聞への軽減税率適用について、あなたはどう思いますか？
(「各種メディアへの「軽減税率」　適用なら範囲はどこまで？」はこちらから)
※2013年1月23日で、投票を締め切りました。