岸田内閣の支持率が急落している。マイナンバーカードを巡るトラブルなどの他、増税に関する政府の動きが原因とみられている。岸田内閣は「サラリーマン増税はない」と火消しにやっきになっているが、実際のところはどうなのか。今日1日(2023年8月)の「モーニングショー」はスタジオに専門家を招いて話を聞いた。
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岸田文雄首相
羽鳥慎一「『選挙終わってから増税』ではなく選挙前に」
コトの発端は6月30日に提出された政府税制調査会の答申。中長期的な税制のあり方を示したものだが、そこには退職金や通勤手当、失業給付や社宅、生活保護などに対する課税の検討が盛り込まれていた。税調には大学教授や経営者など有識者で構成された「政府税制調査会」と、政治家で構成された「自民党税制調査会」の２つがある。政府税調の答申はすぐに政策に結びつくものではないが、その内容から「サラリーマン増税」と注目を集めた。
岸田総理は「サラリーマン増税という報道があるが、全く自分が考えていない報道だ」とコメント。宮沢洋一自民党税調会長も「政府税調はものを決める機関ではない。個別の税制は自民党税調で決めるがそういう議論は一度もない」と真っ向から否定している。
千々岩森生（テレビ朝日政治部）「この一ヶ月、自民党議員が地元で一番聞く不満は増税。少子化対策、防衛費増税など何も決まっていないけれど政権への不満につながっている」
加谷珪一（経済評論家）「対話とか国民への説明を掲げている岸田政権としては残念な対応。政府税調と党税調、国民から見るとどっちがどう違うかわかるわけがない。ここで増税の話がでてきたら不安に思うのは当たり前だが、岸田さんをみているとどこか他人事」
実際にサラリーマン増税はあるのか。
加谷珪一さん「党税調が『政府税調は無視するんだ』ということもあれば、安倍政権のような官邸主導のときは党税調の力が弱まったりと駆け引きもある。岸田さんは答申を受け取っているわけで、増税案が頭の片隅にもないというのはいかがなものかと思う」
菊間千乃（弁護士）「自民党税調は選挙を考えて耳の痛いことは言いたくない。広い視点で長期的に国をどうするか、耳の痛いことを検討するために政府税調が作られている。出てきたものをどうするか、岸田さんの言葉でご説明いただいたほうが納得感が得られる」
玉川徹（テレビ朝日元報道局員）「選挙に関わるから増税の話ができないというのは良いんですか？ 増税の話をキッチリやらないのは不誠実。増税するにしてもどこから取るか、サラリーマンから取るか、強いけれど担税力のあるところから取るか、消費税で取るか、まだ取っていないけれどストック（金融資産）から取るか。国会でこういう議論をしてほしい」
加谷珪一さん「魔法の杖、国債という選択肢をとらないのであれば、消費税、法人税、所得税、社会保険負担の選択肢しかない。岸田さんは説明する機会を設けるべきではないか」
MCの羽鳥慎一「『選挙終わってから増税』ではなく選挙前に」
（みっちゃん）