「過去最大の41円アップで、日本の最低賃金が1000円を超えることになります。街からは歓迎と怒りの声が沸き起こっています」と、31日（2023年7月）の「めざまし8」で司会の谷原章介が伝えた。
番組は、「働くモチベーションが上がる。すごくいいこと」（20代大学生）、「1500円はあった方がいい。物価も値上がりしているので、それと比例した形で賃金も上がってほしい」（50代パート）といった街の声と、企業や飲食店側の「業績がいい悪い関係なく全部一律に上げなきゃいけないとなると、企業経営として非常に厳しいものがある」「（給料を）上げてあげたいが、僕らの財布の事情もあるから。苦しい時期に苦しいことを岸田総理は言うんだなと思った」といった声を紹介した。
-
最低賃金は上がったが…
長谷川ミラ「所得税や社会保険料の壁もなんとかしてほしい」
具体的に、1か月の給料はどのくらい上がるのか。
倉田大誠キャスター「今回の最低賃金は正社員であっても、非正規社員であっても全く変わりません。一律で上がるものです。例えばこれまで時給900円だったパートの人だったら40円上がると1か月で3200円ほど上がってくる。これは大きいなと思います」
長谷川ミラ（モデル）は、「率直にうれしいというのはあると思うが、自分がアルバイトをしていた時代を思い返すと、所得税の103万円や社会保険料の106万円の壁がかなりネックだった。微妙なところでシフトを削らないといけなかったり。そういった細かいところをなんとかしてほしいな」とコメントした。
元中央最低賃金審議会公益委員で、専修大学商学部教授の鹿住倫世氏は、今回の決定を「過去最大41円アップは思い切った。労働者の生活費という面から見ると妥当な金額」と評価。最新の消費者物価指数（2021年10月～2022年6月）は4.3％アップしており、今回の最低賃金もパーセントで見ると4.3％アップということがその理由だ。
一方、菅政権時代に成長戦略会議のメンバーだった実業家のデービッド・アトキンソン氏（実業家）は「85点くらい。企業の反対がかなり強かったが41円アップはかなり良いことだと思う。しかし十分とは言いづらい。物価上昇分の引き上げだったが、今までは物価上昇がなくても3％上がっていたので、理想論としては5～6％欲しかった」
谷原「あのアトキンソンさんが85点付けてるってなかなか評価してますよ」
小室瑛莉子アナ「（笑）確かにそれはありますね。もっと厳しいかと思いました」
鹿住氏は「雇用契約を結ばす請負契約に変えることのできる仕事は変えていく企業が増えるのでは」とも指摘した。
（ピノコ）