NNNと読売新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は35%と、政権発足以来最低となった。トラブル続きのマイナンバーカード問題への政府の対応への不満が大きく、「支持しない」も52%で、最高となった。24日（2023年7月）の「ZIP!」が伝えた。
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指導力が問われている岸田首相
内閣「支持しない」も最高52%に
支持率は、6月の前回調査より6ポイント下がった。これまでの最低だった昨年11月の36%を下回った。30%台になるのは6か月ぶり。「支持しない」は、8ポイント上がり、52%で、これまで最高だった昨年12月と並んだ。7か月ぶりに50%を越えた。
支持率下落の最大の理由として、マイナカード問題への対応があげられる。
♦「マイナンバーカードのトラブル」への対応で、首相は指導力を発揮していると思うか。
「思わない」80% 「思う」12%
♦政府の「マイナカード」総点検をしているが、これでトラブルは解決すると思うか。
「思わない」78% 「思う」15%
♦「今の健康保険証を原則廃止、マイナカードに一体化する」との政府計画については、
「反対」が58% 「賛成」が33%
♦「政府の少子化対策」については、
「評価しない」66% 「評価する」24%
♦「物価高への政府の対応」については、
「評価しない」79% 「評価する」15%
ただし、
♦政府が「福島第一原発の処理水を、放射性物質トリチウムをWHO（国際保健機構）などの基準を下回る程度まで薄めて、夏ごろまでに海に放出を開始する方針」については、「賛成」が57%と多数を占め、「反対」は30%だった。
調査は、21～23日に、全国有権者に電話調査、1052人が回答した。
（栄）