性同一性障害の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用を制限されたとして処遇の改善などを求めていた裁判で、きのう11日（2023年7月）、最高裁判所の判断が示された。きょう12日の『ZIP！』で、司会の水卜麻美アナウンサーが「職員の逆転勝訴とする判決を言い渡しました」と伝えた。最高裁が性的マイノリティーの人の職場環境について判断を示すのは初めてだ。
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最高裁の判断
「不利益を不当に軽視」
原告の経産省職員は戸籍上は男性だが、性同一性障害と診断され、現在は女性として生きている。職場で女性用トイレの使用を制限されたことから、国に対し処遇改善を求めて裁判を起こした。一審ではトイレの使用制限は「違法」とされたが、二審では「違法ではない」と判断されていた。
きのうの最高裁判決は、「女性用トイレを自由に使用することについて、トラブルが生ずることは想定しがたい。他の職員に対する配慮を過度に重視し、職員の不利益を不当に軽視するものだ」として、二審判決を取り消した。
勝訴を受け、職員はきのう記者会見し、「トイレに限った話ではなく、他の職員と差別がないようにしてもらいたいというのが私の要望」などと語った。経産省は「今後の対応は関係省庁と協議の上、対応していく」とコメントしている。
キャンディ