10日（2023年7月）の「めざまし8」は、マンションの相続税の新ルールについて伝えた。
マンションの相続税は土地や建物の評価額で決まるが、その評価額は市場で売り買いされるときよりも低くなることが指摘されていて、国税庁は来年1月の適用を目指して新しい算定ルールを発表した。
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タワマンの相場に影響は出るのか（写真はイメージ）
28階タワマン、従来10万円が新ルールで450万円？
東京・墨田区の28階立てタワマンの最上階の場合、どのくらいの相続税になるのか。この物件を新築で7000万円弱で購入したという男性は「今はおそらく1億前後の価値にはなっているのではないか」と話し、将来の妻かおいに相続したいと考えているというが...。
改定前の相続税は「10万円とかほぼかからないくらいの値段だった」そうだが、新ルールでは「およそ450万円」。男性は「（見直しは）多少覚悟していたのだが、きたらきたで、ちょっと落胆。やっぱり結構来たなという感じはある」と話した。
どのような物件に相続税の見直しの影響がでるのか。不動産相続に詳しい税理士の清田幸弘氏は、3つのポイントを挙げた。「総階数が多いところ」「築年数が浅いところ」「高層階にあるところ」で、つまりはタワーマンションに影響大だということだ。
MCの谷原章介「今まで、タワマン節税みたいな形でうまく使っていた人たちにとっては影響が大きいですね」
清田氏「非常に限定的にはなるとは思います。階数が高くて、なおかつ都心部にあるような、相続評価と市場流通金額にかい離がある物件には影響があるかなと思います」
古市憲寿（社会学者）は新ルールへの変更について「当然のこと」と評価。「不動産価格はこの10年間でめちゃくちゃ上がった。だからそのくらいの資産を持っている方からきちんと相続税を取るのは理にかなっている。しかも相続税が高いからといって住むための家を買い替える人はあまりいない。むしろ節税目的で買うことで本当に住みたい人が住めなくなって、今値段が高騰しすぎている部分もあるので、そういう意味でもすごく意味があると思う」と話した。
谷原は「今後、タワマンの売れ行きやマンションの相場に影響はありますか？」と質問。清田氏は「アナウンス効果で、都心のタワマンが買い控えられることはあるかも知れません。そうすると値段が下がる可能性もある」と答えた。
（ピノコ）