緊迫するウクライナ情勢だが、ロシア軍が明日5日（2023年7月）にもザポリージャ原発をテロ攻撃するという情報が流れている。攻撃は本当に行われるのか、またその目的は何なのか。今日4日の「モーニングショー」はスタジオに専門家を招いて話を聞いた。
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ロシアのプーチン大統領
米国の研究所「自国被害を顧みずテロ攻撃の可能性ある」
ウクライナ国防省はザポリージャ原発職員に5日までの退避を勧告。周辺地域ではテロに備えた大規模訓練が連日行われている。ゼレンスキー大統領は「ロシアは放射線の放出につながる局所的爆発を起こす準備ができている。深刻な脅威だ」とテロを懸念している。原発が破壊されると、放射性物質はウクライナ南部からロシア南西部まで広がると予想されている。半径30kmが退避圏内となれば、その地域の農業生産は壊滅する。
ザポリージャ原発は、先月起きたカホフカダム決壊の影響ですでに冷却水の調達が難しい状況になっているが、爆破テロは本当にあるのか。ロシアのラブロフ外相は「ウクライナ側の主張は全くの嘘だ。ナンセンスなやり方で西側諸国に支持を要求している」としている。
防衛省防衛研究所の高橋杉雄さんによると「ダム決壊でウクライナ部隊が渡って来られるようになったため、戦局次第ではロシアが原発を壊し逃げる可能性はある」という。また、米「戦争研究所」は「ダム決壊はロシア軍自身も被害を受けた。自国への被害を顧みずテロを計画する可能性もある」と分析する。
武隈喜一（元ANNモスクワ支局長）「ロシア軍撤退の道連れとして原発破壊はあり得る。プーチン大統領の狙いはウクライナ国土の破壊。ウクライナがロシアの爆破計画を公にしたことで、ロシアとしてはもともとの計画は実行が難しくなっている。ただし、新しい別の計画を近いうちに立てるだろう」
菊間千乃（弁護士）「ロシアが追い込まれて後がないとなったときに原発のカードを使うことは考えられるが、今の段階でロシアが使おうとするならどういう理由から」
武隈喜一「ウクライナの反転攻勢を止めるというより、精神的にウクライナ全体を動揺させるには使い勝手がいい。今は停止しているのでそれほど大きな被害にならない。どの程度爆発させるかの規模にもよる」
玉川徹（テレビ朝日報道局員）「ロシア側からするとウクライナの戦争継続能力がポイント。食料というのは非常に大きなポイント。今まで小麦の輸出はできなかったが、国内にはある。これで穀倉地帯が壊滅すると戦争継続は難しくなる。穀倉地帯だけを壊滅させることができるなら、やってもおかしくない」
武隈喜一「ダム破壊と原発破壊は一連の戦略の一つだと思う」
（みっちゃん）