ロシアのプーチン大統領は、日本時間の27日（2023年6月）午前4時すぎ、ロシア軍と民間軍事会社ワグネルの双方を評価したうえで、「ロシアの団結」を呼び掛けた。同日朝の「ZIP！」が速報した。
バイデン大統領「ロシア体制内の闘争の一部」
国営放送で急きょ放映されたもので、ロシア軍については「反乱軍に立ち向かった」、反乱をすぐに撤収したワグネルについても「正しい判断をした」として、双方に「感謝」を述べた。そのうえで、「決定的な役割を果たしたのは、愛国心と結束だった」としてあらためて団結を求めた。
これに先立って、ワグネルの創設者プリゴジン氏は26日、撤収を表明（24日）して以来２日ぶりに音声メッセージを公開。「私たちは抗議するために行動を起こしたのであって、政権転覆を狙ったわけではない」と述べ、「ワグネル解体やウクライナ侵攻で過ちを犯した人々への抗議が目的だった」と語った。対立するショイグ国防相らを念頭に置いた発言と見られる。
撤収した理由については、仲介に入ったルカシェンコ大統領から、ワグネルが合法的に活動できる方策についての提案があったためだ、と述べた。ただ、具体的な内容については触れていない。
同氏はベラルーシに向かうとされていながら、現在も所在は不明だ。
一方で、バイデン米大統領は26日、プリゴジン氏の反乱について初めて言及し、「ロシア体制内の闘争の一部で、アメリカや同盟国は関与していない」と強調した。
「われわれはプーチン氏に、今回の件で、西側やNATOを責める言い訳を与えないことで一致した」「われわれは関与していないことを明確にした。これはロシア体制内の闘争の一部だ」。ウクライナ侵攻に与える影響について「結論を出すには時期尚早だ」。
ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、「アメリカが関与していないことを、外交ルートを通じてロシア側に伝えた」と明らかにした。
（栄）