NNNと読売新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率は41％と前回5月調査を15ポイント下回った。5月はG7広島サミット開催中の調査で、8か月ぶりに50％台を回復したが、今回は大幅に下がった。26日（2023年6月）の『ZIP！』が大幅ダウンの要因を探った。
23日から25日にかけて電話で調査。1018人が回答した。「支持しない」は11ポイント上がって44％と「支持する」を3か月ぶりに上回った。
「マイナカードをめぐるトラブルに、政府は適切に対応したか」に対し、「思わない」が67％、「思う」が24％だった。「児童手当の拡充などを盛り込んだ政府の少子化対策」は、「評価しない」が55％、「評価する」が37％だった。こうした結果が支持率の大幅ダウンにつながったものとみられる。
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広島サミットでアップしたのに……
広島サミットでの「貯金」使い果たし
「今の健康保険証を廃止し、マイナカードに一体化」することには、「反対」が55％、「賛成」が37％だった。「少子化対策の費用をまかなうため、国民の負担が増えること」には、「反対」が61％、「賛成」が31％だった。「岸田首相が衆院解散を見送った」ことについては、「評価する」が40％、「評価しない」が34％と割れた。
用意周到に計画した地元・広島でのサミット開催で引き上げた支持率も、あっという間に消えた。乱高下する支持率は、「首相の本質」が見えないことの表れか。「いやとっくにばれているよ。もっと情けない野党に支えられているだけ」という意地悪な声も聞こえるが。
（栄）