21日（2023年6月）の『モーニングショー』で、司会の羽鳥慎一は「千葉県の長生村で、女性職員にケガをさせたとして村議会から辞職勧告を受けた東間永次村議会議長（77）が、逮捕後初めて議会に出席をしました。東間議長は『やり残したことがある』と辞職はしない考えを示しました」と伝えた。
事件は4月7日、歓送迎会の帰りに、6人が乗った公用車の車内で起きた。東間議長は運転していた27歳の女性職員を叩いたり、首をシートベルトで締めたりしてケガをさせ、傷害の罪で略式起訴され、すでに20万円の罰金を納付している。
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2度も辞職勧告
公職選挙法では辞めさせられず
長生村議会は議長のセクハラ・パワハラが認められたため、傷害事件での勧告に続いて、2度目の辞職勧告決議を可決。村民からも厳しい声が相次いでいる。それでも辞職させられないのには法律の壁があるからだ。
元検事でレイ法律事務所の西山晴基弁護士は、「公職選挙法では執行猶予のつかない禁固以上の刑や収賄罪の場合は被選挙権を失い失職するとしていますが、略式起訴だった東間議長はそれに該当しません。また、議会の名誉を汚す行為は除名処分となる可能性がありますが、今回は公用車の中での行為なので、これにも該当しません」という。
浜田敬子（「AERA」元編集長）「これが公務員だったら懲戒解雇になるケースだと思いますが、選挙で選ばれた人はそれだけ身分が保障されているということなんですよね。辞めさせる手段があるとしたら、有権者の3分の1の署名が集まればリコール請求ができる。長生村議会は去年選挙があったそうですが、無投票当選だった。こういう人が議員を続けているという現実を村民がどう考えるかです」
安部敏樹「「リディラバ」代表」「リコールもひとつの選択肢でありますが、こういう議員を9期も続けさせてしまっている責任は、地元住民にもあります。次の選挙はぜひ無投票じゃない選挙になればいいと思いますね」
テレビ朝日編集局員の玉川徹は「こういう事例を見ていると、地方議員に対して、職業議員的に有権者がお金を払い続けるのはどうなのかと思ってしまいます。イギリスでは地方議会議員はボランティアです。地方自治法も変えていいんじゃないでしょうかね。推薦制にして、日当を支払うとか」と訴えた。
（バルバス）