マイナンバー登録に本人ではない家族名義の銀行口座がひもづけられたケースが約13万件あることがわかった。きのう7日(2023年6月)、河野太郎デジタル相が会見し、「大変申し訳なく思っています」と謝罪した。8日の「ZIP!」が取り上げた。
「0歳児であっても本人の口座が必要」
マイナンバーとひも付ける公金受取口座は本人名義の口座を登録することになっているが、デジタル庁の調査によると、約5400万件のうち、本人ではなく家族や同居人、別居家族の口座を登録したとみられるケースが約13万件確認された。誤って別人の口座を登録したケースも748件あったという。
「トラブルの原因は2つあります」と森圭介アナウンサー。1つは、家族の口座をまとめてしまったこと。本来なら子どもの銀行口座を作らなければならないが、小さい子どもは持っていないことが多い。
2つ目は、照合システムの不備。マイナンバー登録にはフリガナ登録がなかったが、銀行口座の名義はカタカナで表記されており、システム上照合することができなかったのだという。今月2日に成立した改正マイナンバー法ではフリガナが記載されることになった。
マイナンバー法の制度設計などに関わった水町雅子弁護士は「0歳児であっても本人の口座が必要だということは親は認識しづらい。周知の徹底や、誰に振り込むのかという政策議論をもう少しすべきだったと思います」と指摘する。
鈴木福(俳優)「普及が進んでいる段階でこういう問題が出てくると、大丈夫かなと不安になりますね」
司会の水卜麻美アナ「ちょっと急ぎ過ぎてしまったのか、人が足りなかったのか、知識のある人が少なかったのか、どこに問題があったのでしょうか」
水町弁護士「デジタル化が何でも解決できるわけではなく、逆に人の目で見た方がわかることもあります。人が今までやっていたことをデジタル化するためには、入念に検討することがあり、そこをもう少し丁寧にやる必要があったと思います」
(キャンディ)