「きのう（2023年6月5日）夕方に開かれた男女共同参画会議。そこで明らかになったのは、『2030年までに女性役員30％以上』という新たな目標。果たして、実現可能なのでしょうか」とMCの谷原章介。続けて、小室瑛莉子アナは「現役の女性役員を取材すると、女性側のハードルが見えてきました」と伝えた。6日放送の「めざまし8」。
OECDの調査（2022年）によると、日本の女性役員の比率は15.5％。38カ国の平均29.6％を大きく下回っている。
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女性役員の登用に注目が集まっている
「女性側のハードル」とは
番組は、実際に女性役員の登用を積極的に進める「株式会社ルネサンス」を取材。25人いる役員のうち、8人が女性だという（比率は32％）。
副社長の望月美佐緒氏は、「女性が活躍していった方がいいというのは、創業当初からあったと思います。お客様も、当時は半分以上が女性だったので、女性の気持ちが分かる人たちが経営の中に入ってくるということは、すごく重要なんじゃないかと」。
望月氏は「女性側のハードルもある」と指摘する。「私たちも調査をしたんですが、『上にあがりたいです！』って笑顔で言う女性ってそんなに多くない。私も上に上がりたいとか役員になりたいとか思ったことは全然なくて。部長の人事を受けたときには『なんでこんな目に遭うんですか』って泣き出したくなるくらい辛かった」。
望月氏はこう続けた。「だけど、この会社をよくしたいとか、お客様のためにこういうふうにやりたいとかって思っている人たちはいっぱいいて。それを実現するためにはその場所とかそのポジションに上がっていくことも大事なんだよっていうことを（伝えて）、しっかり背中を押してあげたり、引っ張ってあげることが大事かなと思います」。
谷原「2030年まであと7年。30％は実現可能だと思いますか？」
立岩陽一郎（ジャーナリスト）「可能かどうかっていうより、やらなきゃいけない。企業文化はなかなか変わらないから、まず現実を変える。例えば、30％を達成したところは、税金で優遇措置をとるとか。インセンティブを与えて現実を変えちゃえば、企業文化も変えざるを得ない。変えればあとはそのまま行くわけですから」
谷原「数字の目標だけではなく、キャリアも子育ても両方できるような働きやすい環境を整えるのか。そこをきちんと政府は後押ししてほしいですね」
（ピノコ）