広島市で開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、21日（2023年5月）に3日間の日程を終え、閉幕しました。被爆地・ヒロシマでG7首脳全員が原爆資料館を訪れ、さらに、対ロシア戦略外交を掲げたウクライナのゼレンスキー大統領が電撃訪問したことで、「広島サミット」に世界からの注目度が高まりました。
（J-CAST）ワイドショー通信簿の「ゼレンスキー大統領の来日で岸田首相ニンマリ？（略）」（22日、日テレ系「ZIP！」）には、原爆資料館を訪れたゼレンスキー大統領が「我々の街は原爆資料館で見た廃墟にそっくりだ。今の広島は復興された街、我々も同じように復興したい。人類の歴史から戦争をなくさなければならない」と訴えた、とあります。
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岸田首相の思惑は？
衆院解散への影響は？
日テレ政治部官邸キャップは「ゼレンスキー大統領が登場した最終日に一気に雰囲気が変わった。各国の温度感を一気に上げた」とコメント。政府関係者は「100点満点中150点」としているようです。
一方、「玉川徹、G7広島サミットは『失敗』（略）」（22日、テレビ朝日系「モーニングショー」）では、玉川徹氏（テレビ朝日）が「今回はただのサミットではなく、『広島』で行われた。そういう意味では、失敗」と発言しています。「すべての核を無くしていこう、軍事じゃなくて対話だという話にならなかった。若干残念だと思います」
「G7広島サミットの経済効果がスゴいことに？」（23日、「ZIP！」）は、広島を訪れる観光客増加も見込まれ、消費額は約82億円にのぼるとの経済学者の見方を伝えています。イギリスのスナク首相が履いた広島カープのソックスは売り切れ、G7記念の統一ラベルが貼られた日本酒も売り切れ続出だといいます。
『ウハウハ衆院解散』はあるか 政治記者の予想時期は？」（24日、「モーニングショー」）は、岸田政権の支持率の上昇と自民党内に浮かんでいる早期解散論を取り上げています。「サミット開催中の読売新聞の世論調査では支持率は56％、毎日新聞も45％だったといいます。
では、解散はあるのか。テレ朝政治部官邸キャップによると、岸田首相の頭の中は、来年9月の総裁選をどう勝つかにある、といいます。そこから逆算すると、解散の選択肢として考えられるのは、現国会会期末の6月が1割、臨時国会が始まる9月が6割、年末年始が1割、という感覚だそうです。政治ジャーナリストの田﨑史郎氏も「9月解散、10月選挙が一番の本命」との見方でした。
被爆地「ヒロシマ」で、世界の課題に向き合ったG7。何をもって「成果」というのかは難しいのでしょうが、単なる場所貸しや政局になるのではなく、肝心な課題解決の道に進んでほしいと願います。
（コムギ）