G7広島サミット後、政権支持率が上がるなか、自民党内に早期解散論が浮上している。近々、解散はあるのか。きょう24日（2023年5月）の「モーニングショー」が取り上げた。
テレビ朝日調査の岸田政権の支持率の推移によると、政権発足後1年間は「支持する」が「支持しない」を上回っていたが、2022年秋以降は逆転し、支持率は30パーセント前後にまで落ち込んでいた。ところが、ことし（2023年）4月に岸田首相が襲撃された事件後、「支持する」が不支持を再逆転。サミット開催中の読売新聞の世論調査では支持率は56％、毎日新聞も45％だった。
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衆院解散の時期に関心が集まっている
「サミットは完璧だった」の声も
政治ジャーナリストの田﨑史郎氏「当たり前のように見えますけど、8カ月間も不支持率が支持率より高い状態が続いた後、逆転したというのは、過去に中曽根政権と小渕政権の例しかありません。それぐらい珍しいことが起こっている」
テレビ朝日政治部官邸キャップの千々岩森生記者「サミットが評価されたかどうかというところもありますが、露出が増えたということもあります」
これを受け、自民党内では「解散だろう。サミットは完璧だった。解散にも鉄壁のカードだ」「会期末（6月21日）前に解散するのでは」といった声が早くも出始めている。
一方で、閣僚経験者からは「国民に何の影響もないし、サミットの成果で国民に信を問うものでもない。解散はしない方がいい」「維新の勢いもあるし、選挙をやれば今の議席数よりは落とす。こんな状況で解散はしないと思う」という見方もある。MCの羽鳥慎一がパネルを使って伝えた。
では解散はいつなのか。千々岩記者と田﨑氏の見立ては、ほぼ同じだった。
千々岩記者「岸田さんの頭の中にあるのは、来年の9月の（自民党）総裁選をどう勝つか。そこから逆算すると、（選択肢は）この会期末の6月、臨時国会が始まる９月、年末年始という3つです。私の感覚では、（６月が）３割、（９月が）６割、（年末年始が）１割という感じです」
田﨑氏「９月解散、10月選挙が一番の本命だと思います。８月ぐらいに人事をやって顔ぶれを一新して選挙に臨むという作戦。岸田さんは日々、いつ解散するか考えていると思います」
（キャンディ）