「きのう（2023年5月16日）、大手電力会社7社の電気料金の値上げが事実上決まりました。きょうの新聞各紙も一面で報じています。物価高が続く中で家計への負担はどうなるのでしょうか」とMCの谷原章介が17日の「めざまし8」で切り出した。
標準的な家庭で、値上げ幅が最も小さいのが東京電力の12.9％、最大が北陸電力で41％。電力各社は今週中の認可を目指し、6月から値上げする見通しだ。
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電気料金の動向に注目が集まる（写真はイメージ）
「これだけ値上げにばらつきがあるのはなぜ？」
スタジオではエネルギーアナリストの前田雄大氏が解説。谷原はまず、「これだけ値上げにばらつきがあるのはなぜなんでしょう？」と質問した。
前田氏「今回の値上げの原因になったのが化石燃料の高騰。化石燃料にどのくらい依存しているのかというのは電力会社によって違いますので、それによってばらつきが出てきてしまうんです」
ことし（2023年）1月使用分から政府がしてきた1kWhあたり7円の補助（電気・ガス価格激変緩和対策事業）。10月以降については何も発表されていないが、どうなるのか？
前田氏は「今回、電気代の高騰で家庭の負担が増えたというのがあるので、政府も国民の声を聞きながら様子を見ていく形になるではないか」と話す。
番組は、東京・新宿区に住む80代女性を取材。夫と2人暮らしで、月およそ11万円の国民年金で生活費をやりくりしているという。先月の出費を見てみると、電気代5218円を引いた残金は427円。「熱中症対策のためにこれからの時季はエアコンが必須」だといい、このタイミングでの値上げに不安を感じているようだった。
谷原「かろうじて黒字ですが、値上がったときには赤字になっちゃいますよね。これからの時季、エアコンでもって体調管理をきっちりとしなくてはいけないのに」
金子恵美（元衆院議員）「暑い日は躊躇せず使っていただきたいが、電気料金が高くて生活も苦しいという声もあると思う。ピークの時は公共の施設で過ごすことを考えてほしい。激変緩和策については、当然、追加措置は検討されると思う」
今後、電気料金はどこまで上がっていくのか。前田氏はこう話す。
「燃料価格が1番高い時期は脱しつつあるので、電気料金への転嫁も少し落ち着きを見せ始めるのではないかとは思う。ただ、世界が脱炭素時代に変わっている中、化石燃料の生産は減少傾向にある。一方で世界的にエネルギー需要自体は増加しているとなると、高コスト構造は続くかも知れない。再生可能エネルギーが十分に用意される2030年ころまで電気料金は高いままでは？」
（ピノコ）