「きょう（2023年5月8日）から新型コロナの位置付けが5類に移行されます」とMCの谷原章介。続けて、情報キャスターの岸本理沙アナが「感染対策として導入されたアクリル板のパーティションですが、大量処分を見越し、新たな事業を始める企業も出ています」と伝えた。
「めざまし8」が取材したのは、撤去されたアクリル製品をデザイン・加工する東京・月島の「株式会社ツクリ」。
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コロナ対応、どう変わる？
谷原章介「ここだけはしっかりしておいて...」
代表取締役の井村文紀さんは「パーティション自体の製作もしていたのですが、（コロナ禍で）過去にないくらいのアクリル板を使用していたんです。『これ、必要なくなった時に全部ゴミになるのって怖いな』って思って、（パーティションを）作るのをやめてその受け皿を作りたいと思って」と話す。
そうして立ち上げたのが、回収したアクリル板でアクセサリーを製造・販売するブランド。井村さんは「アクリルっていう素材自体を悪く言われるのは嫌なので、全部ゴミにならずに製品化されたんだよってなったらみんなが見直してくれるかなと思い...」とその思いを語った。
スタジオの出演者の間に設置されていたアクリル板もなくなっていたが、古市憲寿（社会学者）は隣の橋下徹（弁護士）の方を向いて「近すぎますよね。元々は橋下さんはリモートだった。それくらいがちょうどよかった気もします」。橋下氏は「ちょうど良かったってなんだ」と笑っていた。
古市「でも、この3年間を美談にしちゃいけないと思っていて。みんなの頑張りでコロナ禍が終わりましたって話ではなくて、むしろ政治の責任てむちゃくちゃ大きいと思うんですよ。本当はもっと早く正常化できたんじゃないかとか。少なくても1年前には欧米はほぼ元通りになっていたわけで」
橋下「全ては医療機関の対応策。今まで、日本では限定された医療機関でしかコロナは見ていなかったわけで。すぐに医療ひっ迫になってたでしょ？全医療機関で対応することが1番なんですけど、現実の行政としては段階を追っていかないといけない。これからコロナの患者数は増えていきますよ。その時には医療で対応するしかない。社会経済活動を止めて対応とか、もうあり得ない」
谷原「高齢者の方、基礎疾患を持っている方がきちんと受診できるような体制。ここだけはしっかりしておいてもらいたいですね」
（ピノコ）