「郵便貯金が消えるかもしれません」ときょう26日（2023年４月）の「モーニングショー」でMCの羽鳥慎一が切り出したのは、満期を過ぎて20年がたった郵政民営化前の郵便貯金の権利が消滅してしまうというニュースだ。2021年度に消滅した金額は、過去最高の457億円にのぼるという。
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郵便貯金の制度をめぐり論議（写真はイメージ）
周知している、というが...
郵政民営化前の2007年9月以前に預けた定期・定額などの郵便貯金は、満期から20年2カ月までに払い戻しがないと権利が消滅し、国庫に入ることになっている。法律で決まっていることなのだが、番組が街で聞いた人は一様に、「初耳です」「うそ！？郵便局で聞いてみます」「それ理不尽だよね」「納得できない」と驚いていた。
番組は、「母が預けていた20万円が消滅しました。もしもの時に使えるように大事に置いていたものなのでショックが大きかった」という実際に貯金が消えてしまった人の声も紹介した。
民営化前の定額貯金などを管理する「郵政管理・支援機構」は、権利が消滅する2カ月前に貯金者に催告書を送付するほか、WEBサイトや新聞、ポスターなどで周知していると言うが、住所変更の届出をしていないことなどが原因で、催告書の8割は届いていないという。
一方、民間金融機関の預金の場合は、お金の出し入れが10年以上ないと「休眠預金」となるが、預けた人が請求すれば払い戻してもらえる仕組みになっている。
元銀行員の鈴木英司弁護士は「権利のある人には払い戻して救済すべき。法律を変えるか、例外を広げるなど法律の解釈を変えるべきだ」と指摘している。
浜田敬子（ジャーナリスト）「きのう新聞で見て、こんなことが起きるんだとびっくりしました。郵便局側は周知していると言っても、結局これだけの人が知らないなら、周知のやり方に問題があると思います」
玉川徹（テレビ朝日社員）「これはおかしいですよね。銀行って預かったお金を運用して利益を上げるのが仕事。預かっているだけでありがたいのに、預かったものをいつの間にか自分のものにしちゃうということ。これは納得いきません」
羽鳥「請求した人には払い戻されるよう、ルール変更が必要かなと思いますね」
（キャンディ）