神奈川県横須賀市が、きょう20日（2023年４月）から対話型AI（人工知能）「チャット（Chat）GPT」を業務に試験導入する。全国の自治体としては初めてという。きょうの「モーニングショー」が番組冒頭のニュースで取り上げた。
チャットGPTは、インターネット上の膨大な文章をAIが学習し、対話するように質問に答えてくれるサービスだ。横須賀市は広報資料のたたき台や会議の議事録などの業務にチャットGPTを活用する計画。個人情報は入力しないという。
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どういう回答が？（写真はイメージ）
「アイデア出しみたいなものにも活用」
「たとえば、アイデア出しみたいなものにも活用できると思っています」と、横須賀市デジタル・ガバメント推進室の山中靖氏。「横須賀市はBMXなどのアーバンスポーツを推進している。キャッチコピーを10個考えて」と質問すると、20秒ほどで「横須賀の街を舞台に、自分だけのトリックを繰り出せ！」「横須賀のストリートには冒険があふれている」など10個の候補が提示された。「職員だけで考えた場合、こういうワードは出ないと思う」と山中氏は話していた。
ただしチャットGPTをめぐっては、個人情報の漏えい、著作権の保護、情報の正確性などの懸念も指摘されている。公明党の山口那津男代表はきのう19日、「『山口那津男とは？』と問いかけると、日本の哲学者で東京大学の名誉教授である、と返ってきた。『公明党の』と絞りを加えたら、『そのような人物は存在しません』と（いう答えだった）」と苦笑しながら体験談を披露していた。
（テレビウォッチ編集部が19日夕にチャットGPTで「公明党の山口那津男とは？」と質問をした際には、「日本の政治家であり、公明党の重要な指導者の一人です」などと回答してきた。単に「山口那津男とは？」と尋ねた際には、別政党の政治家だとの答えだった）
イタリアは3月31日からチャットGPTの使用を一時的に禁止。チャットGPTを運営するオープンAI社に対し、今月末までに個人情報保護の対策を要求している。「今（4）月29～30日に開催されるG7デジタル相会合では、共同声明でAIの行動計画を初めて採択する見通しです」と森山みなみアナウンサーが伝えた。
石山アンジュ（パブリックミーツイノベーション代表）「私は、メールの作成や添削などに結構使っています。事務作業にかける時間が一気に短縮されました」
玉川徹（テレビ朝日社員）「AIというのは道具。道具には危険性もあるので、ちゃんと規制をかけながら進めないといけません」
MCの羽鳥慎一「チャットGPTに関しては、どういうものとして、これからどこまで使っていくのか、がポイントになっていくのかなと思います」
（キャンディ）