国が審査を進めている家庭向け電気料金の値上げについて、東京電力など大手電力6社は、当初の案より値上げ幅小さくする案を経済産業省に再申請した。それでも6月以降、前月比1700円程度値上がりする見通しだ。きょう５日（2023年４月）の「モーニングショー」が試算を伝えた。
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電気料金がまた上がる（写真はイメージ）
不祥事に厳しい視線も
東電などは当初、28～45%の値上げを申請していたが、燃料費の下落傾向などを踏まえ、値上げ幅を計算し直すよう経産省が要求。東京電力は29.3%の値上げを申請していたが、17.6%に圧縮。東北電力も32.9%から25.2%へと引き下げた。
値上げ幅圧縮について、番組が街で取材したところ、「でも、上げないわけではないんですよね」「下げないよりかはいいけど、それっぽっちって」「（値上げ幅が）下がっても、（料金は）かなり上がる。家計直撃なので困っています」と一様に渋い反応だった。
この申請が認可された場合の試算はこうだ。東電の平均モデルだと１月請求分は9126円だったのが、政府の補助金や値下げによって５月は6809円になる。これが値上げによって、６月以降は8500円になると想定されている。
値上げの認可には、経産省と消費者庁の協議が必要だが、「消費者庁は、大手電力会社によるカルテル疑惑や顧客情報の不正閲覧の影響を検証しない場合、協議に応じない考えとしています。消費者庁の幹部は、『このままの状況だと消費者庁として協議を受けることはできない』と発言しています」と森山みなみアナウンサーが説明した。
テレビ朝日経済部の延増惇記者は「電力会社の不祥事で国民の不信感も強いので、値上げ幅を絞る姿勢を見せながら、今月中にも認可するとみられる」との見方を示した。
浜田敬子（ジャーナリスト）「今回の値上げ幅圧縮は、もともとは消費者庁の指摘を受けたもの。（もっと）値下げできるのに自らはやらなかったんだよね、とますます不信感に輪をかけてしまっています」
（キャンディ）