「4月を迎えて新しい年度が始まりましたが、これにともなってさまざまな制度が改定されました」と切り出す「ZIP！」司会の水卜麻美アナ。デジタル給与、こども家庭庁発足、出産一時金増額、送迎バス置き去り防止装置義務化、時間外労働割増賃金引き上げなど、暮らしに直結する多くの制度が改定されたが、3日（2023年4月）の番組では自転車ヘルメット着用の努力義務に着目、「？よミトく！」コーナーで詳しく報じた。
昨3月の31日まで、自転車乗車時のヘルメット着用は13歳未満の子どもを対象として、保護者が着用させるよう努めなければいけないとされていた。しかし、4月1日からは努力義務が全年齢に拡大された。着けていなくても罰則はないが、警察庁によるとヘルメット非着用での自転車事故の致死率は、着用していた場合に比べて約2倍になるという。
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自転車運転にヘルメット着用努力義務が
購入補助の取り組みも
番組では、子どもが乗った自転車が転倒した際、頭部への衝撃がヘルメットの有無でどの程度違うか、実験動画を紹介した。衝撃の数値は700から2500で死亡の可能性があるが、ヘルメット着用の場合が288だったのに対し、非着用では888とおよそ3倍。死亡可能性のある数値となった。
こうした中、都内自転車販売店を取材すると、2月から取り扱いを始めた大人用ヘルメットはすべて完売。
「完売なんだって」「えっ、ないの？」「次回入荷未定なんだって」（ヘルメットを買いに来た客）
ダイシャリン錦糸町店の西川大吾店長は「1日に問い合わせだけでも10件以上。需要に対して供給が全く追いついていない」と語る。
街での着用率はどうか。昨日都内2カ所で番組が調査したところ、着用者は644人中50人と約8％にとどまっていた。
風間俊介（タレント）「このタイミングで一気に増えるということはなかなか無いと思うんですよ。でも周知されることで増えていくと思いますし、ヘルメットが欲しいとなるとどんどんデザイン性も変わっていって、みんなが着けたいものに変わっていくんじゃないかと思います」
行政による購入補助の取り組みも始まっている。足立区では去年1859件の人身事故が起きているが、そのうち自転車が関与したものが980件と全体の52％、23区で一番の多さとなっている。このことから足立区では、区民を対象として安全基準を満たしたヘルメットの購入に2000円の補助金を出しているが、先週月曜の段階ですでに1800件以上の申し込みがあったという。
水卜アナ「今後こうした自治体も増えてくる可能性がありますから、お住まいの地域の情報もチェックしてみると良いと思います」
（みっちゃん）