フランスの国会が年金受給年齢を「62歳から64歳」に引き上げる法案を強行採決した。これに反対するデモがパリを始めフランス全土に広がっている。年金支給引き上げの背景には人口の高齢化があるが、日本でも年金満額支給を現行の65歳から70歳に引き上げる可能性がある。28日（2023年3月）の「めざまし8」が伝えた。
26日夜のパリ。通りでは火が燃え上がり、銃声も聞こえる。17日夜のコンコルド広場では、デモが暴徒化し、出動した警察官とデモ隊が衝突した。通りはゴミだらけだ。
-
どうなる年金の将来（写真はイメージ）
定年引上げの動きも
ことの発端は、16日の国民議会。女性のボルヌ首相が「政府は年金の将来を考えています。だからこそこの改革が必要なのです」。マクロン政権の年金受給年齢を引き上げに、国民の7割が大反発した。パリでは、ゴミを回収する清掃員らがストライキに突入。その影響で町はゴミだらけ。パリのカフェ店員は、「朝にネズミが出て、テラスに客を座らせることもできない」。デモに参加した清掃員は、「朝4時か5時に起きて夜10時まで働き、とても疲れます。64歳まで働くのは無理です」。パリの飲食店前で、ごみの火が広がる映像を撮った日本人は「パリに住んで20年以上になるが、こんなことは初めてだ」。南西部のボルドーではデモ隊が市庁舎に放火した。マクロン大統領は、「デモの範囲を越えた暴力には、決して屈しません。フランスの進歩を願って改革を実行したい」。
年金の受給開始は、ドイツでは65歳から67歳に、英国では66歳を67歳に延期した。
東北大の村田裕之・特任教授は、「日本の年金満額支給は、現状は65歳が基準ですが、今後70歳になる可能性はあると思います」「最大の理由は、日本の人口の年齢別のアンバランスです」。日本の年金受給は、満額が65歳からだが、減額されたうえで60歳から受給可能だ。
一方で、国民年金の保険料の納付期間を2025年に「5年延長する」案が検討されている。現在の年金は全国民が加入する国民年金に、厚生年金、企業年金の3段階だが、全国民共通の国民年金は22年度現在で、受給月額6万4816円。私たちはその保険料を、20歳から59歳まで40年間納付する決まりだが、これを「64歳まで5年延長する」案を検討しているのだ。私たちは現在、月額1万6590円（年間約20万円）を負担しているが、この負担が5年間で100万円増えることになる。実は、来月4月1日から公務員の定年引上げが始まる。今年度は61歳、その後も2年ごとに1歳ずつ引き上げ31年度で65歳となる。役職にはつかず給与は60歳時点の7割水準だという。民間企業では65歳定年が増えたが、70歳定年が増えそうな状況だ。
番組が会社員150人にアンケートしたところ、定年引上げに賛成が44%、反対が21%だった。反対21％の声として、「もう休みたい」（50代男性）の文字が映った瞬間に黙って手を挙げたMCの谷原章介は、「どっちですか？」と聞かれ、「ノーコメントです」。
（栄）