ウクライナ情勢の影響などで電気代の高騰が続いているが、一部の新電力と契約している4人暮らし家庭では、1か月の電気代が8万超に跳ね上がった。電力自由化から7年、問題点はどこにあるのか？ 28日（2023年3月）の「めざまし8」が、背景を探った。
都内に住む30代の男性は、「グランデータ」からの請求額が「昨年末から急激に上がって、非常に困っています」。妻と子どもの3人暮らし。2月分の請求額は、5万9846円だった。「急に倍以上に上がったので、おかしいなと思った」。新潟県在住の4人家族の家庭は、１月の利用分で8万254円だった。宮崎県の2人暮らし家庭の12月～1月利用分が3万1440円。
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電気代の今後は？（写真はイメージ）
谷原章介「グランデータに限らず...」
これに対し、請求した「グランデータ」は、「現時点において契約手続き並びに請求において怠ったと認識している事項はございません」としつつ「電気料金の計算方法や値上げのタイミング、請求時期など、事業者ごとの様々な要因が複合的に重なっているとはいえ、当社サービスをご利用いただいているお客様に対して、誠に心苦しく思っております。お客様からの声を真摯に受け止め、適切な対応を検討し、取り組んでまいります」。
「グランデータ」は昨年9月で約42万件と契約している。先の都内在住30代男性は一昨年に「グランデータ」と契約。契約した当初は、電気代も抑えられ満足していたという。しかし、「12月から2万円台に乗ってきましたので、あれ？と思ったが、電気代も上がってきていたので、その影響かなと我慢していた」。しかし「1月2月と、倍以上にあがったのでおかしいなと思った」。去年1月の1万4575円と比べると4倍以上だ。事前の通知もなかった。「子どもも4月から保育園に入るので新しい洋服やカバンを買ってあげたい」。一昨日に、別の電力会社に切り替える手続きをした。経産省は、「電気は自由料金のため、事業者の裁量で決められる」としつつも、「グランデータについては、2月から問い合わせや情報提供などが増えており、問題があるのか、寄せられた意見について精査しています」。
電力小売りの全面自由化は2016年4月に始まり、現在では723の小売電気事業者が登録している。もともと電気代の価格競争が起こりにくい構造だったために踏み切った措置だった。ただ、700を越える会社の多くは発電所や送電網をもっていないため、他から電力を調達せざるを得ない。電力調達価格（1キロワット時あたり）は「10円前後」だったが、2021年秋ごろから上がり始め、昨年8月には26円となった。21年4月には706社だった新電力は、昨年11月28日時点で、このうち146社が電力事業を停止、撤退した。
今回の電力代高騰の背景には、電気使用量が多い季節だったことや、１月使用分から適用可能だった「激変緩和措置」を導入していなかったことがあげられる。今回の一部企業に限らず、他の新電力会社も電気代が急騰する可能性もあるという。
今回のように、明細書が来るまで値上げの知らせがなかった場合、「電気事業法に抵触する可能性もある」と経産省は言う。MCの谷原章介「グランデータに限らず、新電力であればこうしたことが起こる可能性ありますよね」。
（栄）