「私たちの生活に欠かせない宅配便が、これまでのように届かなくなるかもしれません」ときょう16日（2023年3月）の「めざまし8」でMCの谷原章介が切り出したのは、「物流危機2024年問題」といわれるニュースだ。ドライバーの長時間労働解消のため、時間外労働の規制強化を盛り込んだ法改正が2024年4月に行われることに伴い、宅配サービスが滞ることが懸念されているという。
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2024年4月からどう変わる？（写真はイメージ）
「時間指定にもかかわらず在宅していないと...」
改正法では、トラックドライバーの時間外労働の上限を年960時間に規制する。これによってドライバーの長時間労働は軽減されるものの、1日に運べる荷物は減り、「野村総合研究所の調査によると、2025年には28％、2030年には35％の荷物が運べなくなると推定しています」と堀池亮介アナウンサーが伝えた。
宅配ドライバーにとって最も大きな負担となっているのが、不在宅への再配達だ。番組は15日、東京・府中の配送会社のドライバー、志村佳祐さんの配達に同行したのだが、500ミリリットルの水24本入りの箱2つを抱えていっても不在だったり、マンションの宅配ボックスが満杯だったりと苦戦続き。なかには「午前中」と指定したのに不在だった家もあった。
結局、18軒中８軒が再配達となり、荷物を持ち帰った。「セールのときにまとめ買いする水などの日用品については、不在率が高い。時間指定にもかかわらず在宅していないと、結構精神的にもきます」と志村さんは苦笑していた。
デービッド・アトキンソン（実業家）「ドライバーの賃金が低いから過剰サービスとなり、過剰サービスをしているから賃金が低いという悪循環になっています。再配達の回数によって費用が高くなるというペナルティーをつけるといいと思います」
大空幸星（NPO法人運営）「Amazonみたいな大きなプラットフォームが、どんどん注文を受け付けてどんどん発送し、今日届く、明日届くということを当たり前にしてきたことも背景にある。便利にはなったけど、過酷な労働条件で働かされている人がいるということも知っておくべきだと思います」
MCの永島優美アナウンサー「受け取る時に、『再配達になってしまってすみません』という一言があるかどうか。人と人ですから、そこも大事にしていきたいです」
（キャンディ）